個人事業主の経費や領収書について徹底解説!

個人事業主は何がどこまで経費になるのか、混乱することもあると思います。今回は個人事業主の方の経費や、領収書について徹底解説します。

個人事業主は、税金を納めるために毎年確定申告を行う必要があります。この税金を抑えるために必要なのが、経費です。そして経費を証明するものが、領収書になります。

 

1.個人事業主の経費になるもの

個人事業主は、どこまでの支払いが経費になるのか、判断に迷うものもあると思います。

個人事業主で経費になるものとならないものの分類は、事業を行う上で直接関係があるものか、ないものかで決まります。

 

例えば、販売する商品や、仕事上で使用するボールペンやコピー用紙などは、事業を行う上で関係があるものなので経費に含まれます。また、取引先との打ち合わせに向かうために使用した交通費なども経費として計上できます。

そしてこれらのものを経費として計上する場合には必ず領収書が必要になります。

領収書は経費の証明にもなる非常に大切なものです。

 

2.個人事業主の正しい領収書のもらい方

経費の証明ともなる領収書は、正しい記載内容でもらわなければなりません。領収書を正しくもらうために気をつけるポイントは以下の通りです。

 

 

①宛名

領収書の宛名は必ず記載しましょう。屋号がある方は屋号の記載を、屋号がない方は個人事業主名を記載してもらいます。また、必ず正式名称で記載してください。(株)や上様は避けましょう。

 

②発行日

領収書が発行された日付は必ず記載してもらいましょう。いつ発行されたのかは、大事な証明になります。

 

③金額

購入金額を記載します。金額は消費税込の金額で大丈夫です。

 

④摘要(購入内容)

書籍や文具など、何に使ったかなどを記載します。何を購入したかがわからないと経費に落とすことができないので、必ず記載しましょう。どういった物を購入したかがきちんとわかるように、具体的に書くことが大切です。

また、取引先との食事代で領収書をもらうときは、裏面に「取引先の会社名」「相手の方のお名前」「目的」などをメモしておきましょう。

 

⑤発行者情報

領収書を発行したお店や会社の名前の記載も必要です。発行元の名前は手書きはでなくハンコの押印であっても問題はありません。

 

⑥収入印紙

領収書の金額が5万円以上の場合、収入印紙が必要になります。収入印紙は郵便局やコンビニエンスストアで購入することができます。

 

3.領収書の保存方法 

支払いの領収書は、確定申告をすませたあとも7年間保存する義務があります。

また、税務調査などで提出を求められる場合もあります。その際はすぐに対応できるようにきちんと領収書を保存しておきましょう。保存する領収書は原則紙媒体です。

領収書をわかりやすいように保存するポイント

①月ごとにまとめる

領収書は、発行してもらった月ごとにまとめておきましょう。日付がごちゃごちゃになると後から探す時にとても苦労します。月ごとにまとめて封筒に入れるなどし、探す時にすぐわかるようにしましょう。

※1日に何枚も領収書をもらった場合、整理しやすいように日にちごとにまとめておきましょう。

 

②年ごとにまとめる

月ごとにまとめ終えたら、今度は年ごとにまとめておきましょう。まとめるときは、12ヶ月を7年分となるとかなりの量になるので、ダンボールなど大きな箱にまとめておくのが効果的です。

 

4.領収書をもらい忘れた場合、レシートでも代用できる?

領収書がない場合はレシートがあれば経費に計上することができます。

領収書は本来お金を払ったことの証明なので、「支払い先」や「日付」、「支払い金額」などの明細が記載されていれば領収書の代わりになるのです。

取引先との食事などで領収書をもらい忘れレシートしか手元にない場合は、レシートの裏に会社名や人数などの明細を記入しておきましょう。

 

5.領収書が発行されない場合や領収書をなくした場合

交通費などの領収書が発行されないものや、領収書を無くしてしまった場合は、出金伝票をつくることで領収書の代わりとなります。出金伝票は100円ショップなどで手軽に手に入るものです。

出金伝票には以下の情報を記載しましょう。

 

交通費や購入物の記入内容

①日付

②支払い先(交通機関の名称や購入先の店名)

②何に費用を要したか(交通費や書籍など)

③詳細内容(交通区間や購入内容)

④金額

以上が個人事業主の経費や領収書のもらい方になります。領収書は税金を抑えるための大切な証明です。なくさないようにしっかりと管理しておきたいですね。

 

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