個人事業主になるメリット・デメリットを解説

 

開業や独立を考える際、個人事業主と法人どちらで事業を開始するのか、大変悩ましいところです。

この記事では、個人事業主・法人それぞれのメリット・デメリットや、個人事業主としての開業が相応しいケースについて解説します。

 

1. まずチェック!個人事業主はこんな方におすすめ

はじめに、個人事業主としての開業が相応しいケースを、ざっくりまとめてみました。

まずは、ご自身の状況と照らし合わせてみましょう。

 

◎ 個人事業主としての開業はこんな方におすすめ!
・ 手間や費用をかけず、手軽に事業を始めてみたい
・ 開業後の売上見込みが数百万円程度と、比較的少額である
・ 会計処理は税理士に頼らず、できるだけ自分で完結させたい


チェックリストに1つでも当てはまる方は、個人事業主として開業するメリットが少なからずあるといえます。

 

2. 個人事業主とは

勤務先と雇用契約を結んでいる「会社員」に対し、個人で事業を行っている人を「個人事業主」といいます。家族や少数の従業員で構成する小規模経営が一般的です。

例えば、街中の飲食店や美容院、電気店、運送業者、便利屋業などを営む方が個人事業主として開業しています。

ちなみに「フリーランス」は単発の仕事ごとに契約を結んでいるのに対し、個人事業主は継続・反復して事業を行っているのが特徴です。

個人事業主についてさらに詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

個人事業主とは|法人・自営業・フリーランスとの違いを解説!

 

3. 個人事業主のメリット・デメリット

◎ 個人事業主のメリットとデメリット
メリット
  • 事業を手軽に始められる
  • 会計処理が比較的容易
デメリット
  • 法人と比べて社会的信用を得にくい

個人事業主の最大のメリットは、事業を手軽に始められることです。

法人化する際には登記申請などの手続きが必要になりますが、個人事業主の場合は開業届を提出するだけでOKです。費用も発生せず、事業の追加変更、廃止は原則いつでも可能です。

また、会計処理が比較的容易にできることも、個人事業主の大きな魅力でしょう。

個人事業主になると、年に1度、年間の事業の収支を計算し、所得税額を算出する「確定申告」が必要になります。

法人では会計処理を税理士に依頼するのが一般的ですが、個人事業主の場合は会計ソフトなどを使って自分で行うことが可能です。

法人と比較したときの個人事業主のデメリットは、やはり社会的な信用面です。

法人としか取引しない企業があったり、従業員を採用する際に法人の方がよいイメージを持たれることが多かったりするのも事実です。また、赤字の繰越期間が短いというデメリットもあります。

 

4. 法人のメリット・デメリット

◎ 法人のメリットとデメリット
メリット
  • (一定の所得を超過すると)税負担が軽くなる
  • 社会的信用度が高く、資金調達も行えるようになる
デメリット
  • 登記の手続きが面倒に感じる人も

法人化のメリットは、税金面・信用面での利点が大きいということです。

まず、税金面でのメリットについて説明しましょう。

所得税と法人税を比較すると、法人税は累進性が低いというメリットがあります。

つまり、所得が低いうちは個人事業主のほうが税負担は軽いのですが、一定の所得を超過するとと法人のほうが税負担は軽くなる仕組みになっているということです。

また、個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかりますが、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬とし、そこに所得税がかかります(その他の部分には、法人税が課税されます)。

次に信用面のメリットですが、個人事業主と比較して、法人の信用度は高いといえます。大企業では、法人としか取引しない企業もあります。

ほかにも、保険を経費にできたり、赤字の繰越期間が個人事業主より長かったり、株式発行による資金調達ができたりといったメリットもあります。 

しかし、法人の場合は、登記に際して定款作成など面倒なことが多かったり、赤字でも必ず税金がかかったりといったデメリットがあります。

例えば、株式会社を設立する場合には、登記が必要なので、最低でも20万円程度の費用(定款認証費用:5万2千円と登録免許税:15万円)が発生します。手間だけでなく費用の負担もあるため、事業を始めるハードルが高いのです。

 

5. 個人事業主・法人の比較

まとめると、個人事業主は開業の手続きが簡単な一方、節税のメリットが少ないのが特徴で、法人は手続きが煩雑な代わりに、節税面や社会的な信用面で軍配が上がるといえます。

 

◎ 個人事業主と法人の比較
  個人事業主 法人
開業・設立の手続き 開業届の提出のみ
(0円)
定款作成・登記が必要
(約6万円~25万円)
事業の廃止 届出の提出のみ 解散登記広告等が必要
(数万円程度)
税金 経費に認められる範囲が狭い 経費に認められる範囲が広い。赤字でも法人税の均等割が7万円
赤字の繰越 3年
(青色申告の場合に限る)
9年
信用 低い 高い
(取引先・採用時など)
会計・経理 個人の確定申告 法人決算書・申告
(一般的には税理士へ依頼)
生命保険 所得控除 全額経費
社会保険 会社負担分なし
(5人未満の場合)
会社負担分あり

個人事業主として開業し、事業が軌道に乗った段階で法人化を検討する方も多くいらっしゃいます。

個人事業主が法人化する際のお手続き内容については、下記記事をご覧ください。

個人事業主が法人化するときの手続きをやさしく徹底解説!

 

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