個人事業主と会社員の違いや、税金と年金の違いを徹底解説!

個人事業主と会社員てそもそも何が違うの?と、疑問に思う方もいらっしゃいますよね。今回は個人事業主と会社員の違いから、税金と年金の違いまでを徹底解説します!

1.個人事業主と会社員、フリーランスの違い

周りで独立している人が増え、そろそろ自分も独立したい、なんて思っている方も少なくないのではないでしょうか。では、そもそも個人事業主と会社員は一体何が違うのでしょう。

個人事業主とはその名の通り、「個人で事業を行なっている人」のことを言います。会社が法人を設立しているのに対し、個人事業主は法人を設立せずに、自ら事業を行います。また、会社員は会社と雇用関係にありますが、個人事業主は自ら事業を行っているため、雇用関係はありません。

個人事業主とフリーランスも一見同じように見えますが違いがあります。フリーランス特定の企業や組織に属さず、単発の仕事ごとに契約を結び、案件ごとに業務を行います。それに対して個人事業主は、税務署に開業届を提出する義務があり、税務署の所得区分で個人で事業を営みます。

 

2.個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主は法人と違い、手続きがとても簡単で、誰でもすぐ始めることができます。法人化をする場合は登記申請などの手続きが必要になりますが、個人事業主の場合は開業届を提出するだけです。費用も発生せず、事業の追加変更、廃止は原則いつでも可能です。

一方、個人事業主になるにはデメリットもあります。個人事業主のデメリットは法人に比べて社会的信用が低いことです。法人の方が社会的信用度が高いため、取引先のや人材の獲得に有利とされています。

個人事業主のメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

個人事業主になるメリット・デメリットを解説

 

3.個人事業主の給与と税金

会社員では、勤務先から一定の給与が支給されますが、個人事業主は事業を行なっているのが自分自身になるため、給与を支給されるということがありません。そもそも給与という概念がないのです。

となると、売上金が全部自分のものになると思われるかもしれませんが、それも違います。

個人事業主の場合は、売上金から税金や生活費をまかなう必要があるので、税金や生活費を差し引いて残った金額が自分の利益となります。

 


4.個人事業主の納める税金

個人事業主と会社員で給与形態が違うということは前述の通りですが、納める税金に違いはあるのでしょうか。

実は納める税金も変わってきます。税金の額は、基本的に1年間に得た所得の金額によって変動するからです。

また、個人事業主は事業所得が290万以上の場合、「個人事業税」という税金を納める必要があります。

このように、個人事業主は個人の所得によって納める税金の種類や額も変動するため、一概に会社員より税金が多いとは言えませんが、所得が多くなればなるほど、会社員よりも納める税金が高くなります。

個人事業主の税金について、詳しくはこちらの記事に記載しています。

個人事業主が納めるべき税金について、わかりやすく解説!

 

5.個人事業主の年金

さらに、個人事業主と会社員では加入する年金も変わります。会社員は国民年金と厚生年金に加入しますが、個人事業主は国民年金のみの加入になります。会社員が加入する厚生年金に関しては、会社側が半分負担します。

支給額は、会社員は将来国民年金に厚生年金を加えた額が支給されますが、個人事業主は国民年金のみの支給になります。

また、国民年金は収入金額には関係なく、加入期間によって支給額が決まるのに対し、厚生年金は加入期間の長さと支払いをした保険料の額によって決定します。

会社員は両方の年金に加入するため、支払う年金の額は多いですが、将来的に支給される額は、会社員の方が個人事業主よりも多いと言えます。

 

ここまで聞くと、個人事業主でやっていくのはかなり大変かと思われますが、個人事業主は働く場所や時間の自由があったり、本人の頑張り次第では一定額と決まっている会社員の何倍もお金を稼ぐことができます。税金や年金に関して、会社員との違いを理解した上で個人事業主として開業するのがいいですね。

 

6.個人事業主として開業するために必要なこと

会社員から個人事業主として開業するためには何が必要なのでしょうか。

まず、個人事業主になるには、税務署に開業届を提出する必要があります。開業届けは、「個人で事業を始めた」と報告するための書類です。法人を設立する際は複雑なやりとりが必要ですが、個人事業主は開業届の提出のみで大丈夫です。

開業届けに用紙は、最寄りの税務署か国税庁ホームページから入手できます。

必要事項を記入して提出しましょう。

個人事業主の開業について、詳しくはこちらの記事に記載しています。

個人事業を開始する方に!忙しくてもできる開業届けの手続き方法

 

7.個人事業主は会社員の副業でもいいの?

個人事業主は副業でもなることができます。ただし、その場合も税務署に開業届を提出する必要があります。

また、会社によっては副業を禁止している場合もあるため、副業をする前に勤め先にしっかり確認しておく必要があります。

 

副業した場合の年金や税金はどうなるの?

会社員と個人事業主を副業した場合、納める税金はどうなるのでしょうか。

税金は1年間の所得金額に税率をかけて算出するため、会社員の所得と個人事業主の所得の両方の総所得に対して税金がかかることになります。そのため、必然的に税金を納める額は高くなります。

また、会社員が個人事業主で副業する場合、健康保険や厚生年金保険は会社で加入しているものから変更する必要はありません。会社員の場合は健康保険や厚生年金保険の加入が義務付けられているからです。

会社員の方が個人事業主になるのは、難しくはありません。ただし、税金を納める額や年金や保険の加入が変わりますので、よく考えてから個人事業主になることをおすすめします。

また、副業として個人事業主になる場合も、納める税金の額は異なりますので、勤め先や家族と話し合った上で判断するのがいいかもしれません。

 

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