起業を考えているけど、資金をどうすればいいのかや、何が必要なのかがわからない…そんなあなたに、起業する上での資金調達の方法や、起業するために必要なもの、起業に向いている人、向かない人を徹底解説します！
1.そもそも起業ってなに？
そもそも起業とは一体どんなことを指すのでしょうか？起業とは2種類あり、「法人を設立する」起業と、「個人事業主として活動する」起業の二つがあります。
法人を設立するということは、会社を設立するという意味です。この会社の設立には、法務局で登記の申請などを行う必要があり、初期費用として誰でも必ず20万円ほどかかります。
対して個人事業主として活動するのにはのには初期費用はかかりません。役所に開業届けを提出すれば個人事業主として認められるため、法人の設立より手続きは簡単に行えます。
今回は「法人を設立する」起業に関してお話しします。個人事業主として起業を考えている方はこちらの記事を参考にしてください。
2.起業するのに必要な3つの要素
・資金
1つ目に必要な要素として、資金があります。前述の通り、起業するには初期費用が誰でもかかります。また、実際に会社を運営していくために、道具や家賃などの様々な費用が必要になります。
・人
会社は組織なので、一人だけではなかな運営していけません。そのため従業員が必要になります。また、会社が大きくなればなるほど、多くの人員が必要です。
・モノ
会社を設立するとなると、色々なモノが必要になります。パソコンやデスク、書籍や文具など、ビジネス用品から事務用品にかけて必要なものはたくさんあります。設立する会社によっても異なりますが、以下のものはほとんどの会社でも必須のものです。
3.起業資金の調達方法
起業に必要な資金は一体どこから調達すればいいのでしょうか？
起業に必要な資金には、大きく分けて二つあります。
・設備資金
企業の設備に対して必要な、一時的に発生する資金です。例えば、機械やパソコン、電話、机などをいいます。
・運転資金
事業を運営するために必要な、継続的に発生する資金になります。例えば、給料や外注費用、広告費、家賃などになります。
起業の初期費用からこれらの資金を全部自分で負担するとなると、お金がたくさんかかり大変ですよね。
そんな時は色々な制度を利用してみましょう。一般的に以下の制度があります。
・助成金や補助金
近年は、国や地方の自治体から創業時に申請することができる補助金や助成金が増えています。補助金や助成金は返済の義務がないため、気軽に申請することができます。ただし、条件を満たす必要や審査が必要な場合があります。
助成金は自治体などが示す受給要件を満たしている限り必ず支給されるものです。補助金と比べて比較的受給しやすいです。
対して補助金は期間内に応募し、申請した企業の中から審査を得て支給されるかが決まるものです。条件を満たしても審査で落ちる可能性もあり、助成金より受給する難易度は高いと言えます。
・新創業融資制度
新創業融資制度とは、新たに事業を開始して間もない人を対象に、日本政策金融公庫から無担保・無保証人で資金を借りることができるというものです。
融資限度額は3,000万円（運転資金1,500万円）までで、金利も低く返済期間も長めです。ただし、審査があるので審査が通って初めて利用することができます。
・制度融資
地方自治体のあっせんを受け、銀行から資金を借りる方法です。制度融資は地方自治体が信用保証協会、金融機関と連携して公的資金を貸し出す制度のことを言います。制度融資は中小企業の支援を目的とし、返済が滞っても信用保証協会が立て替え返済を行うため、審査基準が比較的低く設定されています。
また、金利も1から2%と高くはありません。ただし、こちらも誰でも借りられるわけではなく、金融機関の手続きや、地方自治体の承諾、信用保証協会の審査などが必要です。
・支援機関
国や地方自治体には起業を支援する機関があります。自治体によって支援内容はさまざまですが、誰でも気軽に相談できる機関なので、一度足を運んでみるのもいいと思います。無料で相談することができます。
4.起業するのにリスクってある？
起業を考えているけど、初期費用が必要になったり、リスクが大きいのではと気になる方も多いと思います。
一般的に起業をして、10年間残っている会社は6%と言われています。数字をみると、かなり高い確率で廃業に追い込まれてしまう会社が多いと言えます。
起業を行うということは初期費用のみでなく、従業員の給与や家賃など、様々な費用がかかります。そのため、出て行くお金に対して入ってくるお金があるか、つまり借金をしてしまわないか、という点が一番不安でリスクを大きく感じてしまうところかもしれません。
入ってくるお金があるかに関しては、事業内容や自身の仕事との向き合い方に対して変動する部分なので一概には言えないですが、借金に対してのリスクを減らす方法はあります。
一つは全て自己資金で行う方法です。自己資金で起業すれば、誰かに資金を返す必要がないので、借金が残ることはありません。ただし、事業によってはかなりのお金が必要になる場合もあるので、全て自己資金でまかなうのは少し難しいと言えます。
二つ目はやはり助成金や補助金に頼ることです。前述の通り、助成金や補助金は返済の義務がないため、借金をすることにはなりません。インターネットでなどで補助金や助成金を調べて活用してみましょう。
5.起業に向いている人 向かない人
一概に起業と言っても、会社を設立するという大きなことを行うので、起業を行うのにも向き不向きがあります。
一般的に起業に向いている人と向いていない人を説明します。
・向いている人
やはり自分で事業を始めることになるので、挑戦することが好きな方は向いていると思われます。また、考えるより行動することも、起業をする上では大切なことです。なので、挑戦的で行動できる人が向いていると言えます。
そのほかにも、何かあったとき、責任を取るのは自分になるので、責任感があった方いいですね。
・向いていない人
起業した先に明確な目的がなく、起業をすることがゴールだと思ってしまっている人は、向いていないかもしれません。起業は手続きも大変ですが、それ以上に起業をした後に会社を維持していくのがとても大変です。
そのため、今の仕事が嫌で変えたいと思って起業するだけでは、苦労を感じてしまうことが多いかもしれません。起業を行った先に社会に対して明確な目標があると、苦労が多くても目標のために頑張ろうと思えそうです。
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