資本金とは?基本知識からわかりやすく解説

事業を法人として始める際、知っておきたいのは「資本金」に関する知識。

この記事では「実際に資本金のための資金はいくら集めればいいの?」といった疑問に対してわかりやすく解説!

資本金額は会社の信用度や金融機関との取引にも影響があります。

スムーズに会社経営を進めていくためにも、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

 

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1. 資本金とは?

資本金とは、事業を始めるときに事業主が準備した会社の運転資金のことです。自己資本とも呼ばれます。

資本金が大きいほど会社の資金繰りが安定しているとされ、財務上の余力があると判断できます。

株式会社という形態で会社設立する場合、創業時の資本金はその会社の株主から払い込みがなされた出資金とするのが原則です(会社法 第445条 第1項)

2006年、会社法の改正によって、1円以上の資本金があれば株式会社を設立できるようになりました。

 

2. 資本金の設定額はいくらにすればいいの?

資本金 設定額の目安

初期費用+最低3ヶ月分の運営資金

 

制度上、資本金の設定額は会社の設立者が自由に設定してよいことになっています。

しかし、事業開始後すぐに収益化できるとは限りません。万一の場合に備えて、数ヵ月程度は売上ゼロでも会社を維持できる金額にしておく必要があります。

その目安が、上記の「初期費用+最低3ヶ月分の運営資金」だというわけです。

中小企業の創業者は、資本金を300万円前後に設定するケースが多いようです。

 

3. 資本金額は会社の事業にどう影響するの?

それでは、資本金の多寡は会社にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

具体的に見ていきましょう。

① 会社の信用度への影響

実際のビジネスにおいては、資本金の金額が多ければ多いほど、社会的信用を得られやすい傾向にあります。

なぜなら、資本金の額が会社の信用度を表すバロメーターのような役割があるからです。

取引先や金融機関によっては、1円の資本金を持つ株式会社に対して、その支払い能力に疑問を感じ、融資の申し込みや取引口座の開設などの取引自体を断るケースがあります。 

一般的には、資本金を300万円~500万円程度準備できれば、一定の信用を確保することができるといわれています。

② 事業によっては許認可が必要になる

事業内容によっては許認可が必要な場合があり、その際に最低資本金要件が決められているケースがあります。

たとえば、人材派遣会社を設立するとして、有料職業紹介事業をしたい場合は資本金500万円が、一般労働者派遣事業の場合は資本金2,000万円(創業当初資本金)が最低でも必要でとなります。

このようなルールを知らずに会社を設立してしまうと、設立後に資本金を増やす「増資」という手続きをやらなければなりません。

増資には当然費用がかかりますし、手続き自体に時間も要します。

無駄な手間を増やさないためにも、資本金を決める際は、事業に必要な許認可はあらかじめ確認しておきましょう。

③ 税負担を減らせる資本金額にする

株式会社の資本金を決定するにあたっては、税負担についても十分考慮しておきたいところです。 

会社設立時の資本金が1,000万円未満の場合は、消費税法に基づき、基本的に設立1期目と設立2期目までの消費税が免除されます。 

また、法人住民税は資本金額によって均等割額が決まります。

法人住民税とは、事業の利益にかかわらず、たとえ赤字でも発生する税金のことです。

自治体により額が異なりますので、主税局あるいは県税事務所のホームページなどで確認しましょう。

 

4. 会社設立はあくまで事業成功までの通過点

これまで、資本金の金額によって実際の事業運営にどのような影響があるのかについて見てきました。

会社設立やそれにともなう資本金額の設定は、あくまで事業を行っていく上での通過点です。

開業後の経営をスムーズに行うためには、今回お伝えしたポイントを踏まえて、総合的に判断する必要があります。

 

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いかがでしたか?

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