個人事業主が経費として扱えるものには何がある?

個人事業主になりたい方や、もうすでに個人事業主として事業を展開されている方にとって大きな悩みの種となるのは、「税金」ですよね。

法人であれば様々な節税方法がありますが、個人事業主は納める税金も少ないことから節税しにくいでしょう。

個人事業主の節税のポイントは「経費」です。

 

1. そもそも経費ってなに?

個人事業主が経費に落とせるものを紹介する前に、経費の考え方や定義を説明します。

「経費」とは、簡単に言うと、「事業で使うためのお金」のことです。

とはいえ、お金の使い道は取引の数だけあるので、具体的に「これは経費であれは経費ではない」と決まっているわけではなく、自己判断するものです。

個人事業主の所得税は、「(売上 – 経費)×経費」で算出するので、経費が多ければ多いほど納める税金額は少なくなります。そのため、「どういうものが経費になり、どういうものは経費にできない」ということを理解しておいたほうがよいでしょう。

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2. 家事按分について

個人事業主の場合は「プライベート用と仕事用で同じものを使っているんだけど経費にしてもいいの?」という項目があるはずです。

例えば、自宅に事務所を構えていること、プライベートも仕事も1つの携帯電話で連絡をとっていること、プライベートも仕事も同じ車を使っていることが挙げられます。

結論から言うと、このような場合はすべてを経費として扱うことはできません。わかりやすい例を使って考えてみましょう。

自宅に事務所が含まれている例

自宅に事務所がある例を用いて考えます。

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事務所分も含め家賃が30万円で、自宅兼事務所の総面積が60平米(うち事務所は15平米)の場合を考えてみましょう。

この場合、事務所の面積は総面積に対して4分の1を占めるので、30万円の4分の1の7万5,000円は事業用に支払っているお金と捉えられます。

そのため、7万5,000円を経費として扱うことができます。

このように、プライベート用と仕事用両方の支出である場合、割合で経費にできるのが、「家事按分(かじあんぶん)」です。

家事按分の比率を決める計算方法に決まりはないので、ご自分でお好きな計算をしましょう。しかし、比率が決まっていないからと言って、全てを経費にはせず、税務署に正当で合理的な説明ができるような金額を設定すると良いです。

 

3. 個人事業主が経費にできるもの

ここからは、個人事業主が経費にできるものを紹介していきます。

3-1. 家賃

先の家事按分の項目でも説明した通り、借りている家に事務所も含む場合、家賃の一部を経費として扱うことができます。

また、持ち家の場合は、住宅ローンの利子や固定資産税などの家を持っていることで発生する金額の一部を経費として扱えます。しかし、住宅ローン自体は、経費にできないので注意してください。

3-2. 光熱費

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これも、家事按分を用いましょう。光熱費の場合は使用時間で計算するのが一般的です。

3-3. 通信量

インターネット接続料金やプロバイダー使用料金、スマートフォン料金などが当たります。こちらも光熱費と同様、使用時間で仕事に使った割合を計算し、経費の金額を出しましょう。

3-4. 慶弔費

取引先やお得意先へのご祝儀やお香典などが該当します。

領収書がない場合が多いので、案内状や日時、金額を記録してください。

3-5. 祈祷料

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商売繁盛のために神社でお祈りした際の祈祷料です。

ただし、事業に関係ないお参りであれば経費にはできません。

3-6. 修繕費

固定資産の修理や現状維持のために使ったお金です。

3-7. 支払い手数料

銀行の手続きにかかった手数料や、税理士・弁護士に支払った報酬料金も含まれます。

他には、不動産業者への仲介手数料や引越し代金なども該当します。

3-8. 新聞図書費

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事業の目的で購入した書籍やDVD、新聞、有料メルマガなどが該当します。

娯楽のために購入した場合は経費にできません。

3-9. お土産やプレゼント

従業員全員や取引先、お得意先のために購入したお土産やプレゼントは経費にできます。

ただ、特定の従業員に対してのものであれば経費にできません。

3-10. 洋服代やクリーニング代

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仕事のためでしか使用しない衣類の購入費やクリーニングが該当します。

仕事以外でも使用するものであれば経費にできません。

3-11. 盗まれた現金

事務所で盗難に遭った際、盗まれた現金が事業用のものであると証明できれば経費として扱うことができます。

 

4. 個人事業主が経費にできないもの

ここからは個人事業主が経費にできないものを紹介します。

経費は「仕事のために使うお金」であることを念頭に置いて考えてみてください。

4-1. 健康診断費

法人の場合は、健康診断日を経費として扱うことができますが、個人事業主の場合はできません。プライベート用の費用として捉えられます。

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4-2. 事業主個人の税金

仕事のための支出ではないので経費として扱えません。

4-3. 国民年金・保険料金・高額な医療費

これらは経費としては認められませんが、税金の控除額になります。

4-4. 反則金・罰金

仕事中に起こした交通違反であっても違反金や罰金は経費にはなりません。

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4-5. 10万円以上の購入品

1点で10万円以上かかる商品は、経費ではなく「資産」になります。

資産は、法定寿命年数(その商品の寿命のようなもの)に応じて減価償却費(今どれくらい価値があるかという指標を金額で表したもの)になります。その減価償却費を経費として扱います。

4-6. 引越し時の敷金

これらも資産として扱います。

しかし、10万円以上の購入品とは違い、法定耐用年数によって経費として扱えるわけではありません。それは、敷金が退去時に返ってくるお金だからです。

 

5. 経費を計上する上で重要なこと

ここまで個人事業主が経費にできる意外なものとできないものを紹介してきましたが、経費として計算できるような状態にしておかなくてはいけません。

具体的にどうするのかと言うと、仕事のために使ったお金はこまめに記録しておくことです。

例えば「盗まれた現金」はこまめな記録がないと、仕事用の現金だと言うことを証明できません。

仕事のために使ったお金を経費として計上することで、納める税金額を減らしましょう!

 

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