個人事業主に給与はあるの?|個人事業主の生活費についてわかりやすく解説

個人事業主になろうと考えていたり、個人事業主として事業を始めた人は、どのように生計を立てて行くか想像できてますか?
実は、個人事業主として自分に充てられる金額って、事業の売上全部ではないんです。

今回は、個人事業主に給与はあるのか、また自分に充てる生活費を決めるときに大事なポイントを紹介します!

記事のポイント
個人事業主に給与という概念はない
事業主貸という名目で計上すると管理しやすい
従業員を雇って給料を支払っている場合は経費として計上できる

 

個人事業主に「給与」はない

個人事業主には「給与」という概念がそもそもありません。またボーナスもありません。自分への報酬として支払った分を経費として計上することはできないのです。

個人事業主が自由に使えるお金は、全体の事業売上から必要経費や税金額を差し引いたものとなります。

個人事業主が自分のプライベートのために使ったお金は「事業主貸」という勘定科目で計上することができます。こうすることで、経費として形状せずとも残金を減らすことができるので、帳簿と現金が一致してわかりやすくなります。

 

従業員を雇っている場合

従業員を雇っている場合、従業員に対して支払う給料は「給料賃金」として計上することができます。経費として扱うことができるということです。

給料を支払うということは、従業員に支払う給与から税金分を徴収して、税務署に納める必要がでてきます。源泉徴収税額表に従い、源泉徴収を行います。いわゆる「源泉徴収義務者」になるということです。

この場合、「給与支払事務所等の開設届」を税務署に提出することになります。

生計を共にする家族が仕事を手伝ってくれて、その報酬としてお金を手渡したとしても、それはお小遣いとみなされるため、経費として計上することはできません。 

青色申告の場合、配偶者などへの給与を経費として計上できる

個人事業主が給料を支払うのは、基本的に生計を共にしていない第三者であることが前提とされます。

ただし、青色申告の場合には「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで、配偶者や生計を共にする親族に対して給与を支払うことができます。支払った給与は経費として計上できるため、節税にもつながります。

 

個人事業主の生活費はどれくらい確保するのがベスト?

個人事業主の生活費はどれくらい確保するのがベストなのでしょうか?

正解はありませんので事業主の自由ですが、生活費にたくさん割くと事業用のお金がなくなり、逆も然りです。バランスの取れた配分をしましょう。

売上が入ったら、先に経費分と税金分を配分し、残ったお金を自分の生活費にすると「事業主借」を作らなくて済むので楽になります。

 

使ったお金の金額と目的を記録することが重要

個人事業主の事業売上を管理するポイントは2つあります。

①事業用とプライベート用の口座を分ける

事業用とプライベート用の口座を分けておくことで、何のためにどの口座からお金を使ったのかを把握できます。

②お金を支払った際、受け取った際の記録をこまめにする

「あとで記録しよう」と思っていると、何のために、いくらお金を支払った(受け取った)のか忘れてしまいます。そのため、お金の収支の記録は出来るだけすぐ、こまめに行いましょう。

 

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