個人事業主が引越しの審査で気をつけるべきポイントは？必要な書類や審査に落ちた時の対処法まで解説

目次

1）個人事業主が物件を契約する際の契約形態は2つ
2）個人事業主が引越しの審査で気をつけるべきポイント
3）個人事業主が引越しする際に必要な書類
4）個人事業主が引越しの審査で落ちた時の対処法

1）個人事業主が物件を契約する際の契約形態は2つ

個人事業主が物件を契約する際は、以下2つのどちらかの契約形態となります。

• 個人契約
• 個人事業用契約

ここでは、2つの契約形態の違いについて解説します。物件の利用目的によってどちらの契約形態で契約するのか決まるので、個人事業主がどんな契約形態で物件を契約するのか知らない方は確認しましょう。

1-1）個人契約

まず1つ目の契約形態が個人契約です。個人契約は、居住することを目的として入居者個人の名義で貸主と契約を交わし、物件を借りる契約形態です。

事業用以外の目的であれば、全て個人契約となります。

1-2）個人事業用契約

事業に使う目的として物件を契約する際は、個人事業用契約という契約形態になります。

個人事業主が従業員の住まいのために借りたり、事業用の事務所として利用する場合などが個人事業用契約にあたります。

事務所として利用する場合は、「事務所利用可」「SOHO可」などと記載がある物件でないと契約できません。

事務所利用可以外の物件を事務所として利用すると、大家さんとトラブルになったり、最悪の場合強制退去となることもあるので注意しましょう。

2）個人事業主が引越しの審査で気をつけるべきポイント

個人事業主が引っ越しする際は、必要な書類をあらかじめ用意しておくことで、スムーズに手続きが進められます。

個人事業主が引越しの審査で気をつけるべきポイントは以下の通りです。

• 収入に見合った賃料の物件を選ぶ
• 収入や貯蓄が十分あることを証明する
• 大家さんに事業内容を説明する
• 連帯保証人を立てる
• 審査が甘い保証会社を利用する

ひとつずつ解説します。

2-1）収入に見合った賃料の物件を選ぶ

自分の収入に見合った物件を選ぶことで審査に通りやすくなります。賃料が月収の20〜25%ほどの物件がベストです。

収入に見合わない賃料の物件を借りようと思っても、支払い能力が無いとみなされ審査に落ちてしまうことがあるので、注意しましょう。

2-2）収入や貯蓄が十分あることを証明する

物件の大家さんは、十分な支払い能力があるかどうかを判断基準の1つにしている場合が多いです。

開業してすぐは収入が安定しないこともありますが、十分な貯蓄があることだけでも証明できれば、審査に通ることもあるので、収入や貯蓄を証明できる書類を準備しましょう。

2-3）大家さんに事業内容を説明する

大家さんは、他の住人の迷惑になるような事業を行う可能性があるような方を住ませるわけにいきません。そのため、大家さんに事業内容を説明し、住民の迷惑にならない事業であると証明することが大切です。

2-4）連帯保証人を立てる

収入が安定している3親等以内の親族を連帯保証人に立てると、審査に通りやすいです。連帯保証人が立てられない場合は、保証会社を利用して契約しましょう。

場合によっては、連帯保証人と保証会社どちらも利用することを求められる場合もあります。

2-5）審査が甘い保証会社を利用する

過去に支払いの滞納があったり借金をした経験がある方などは、審査の甘い独立系の保証会社を利用しましょう。

独立系の保証会社は、独自の審査基準で判断している保証会社なので、個人事業主などの収入が安定していない方も審査に通りやすい特徴があります。

3）個人事業主が引越しする際に必要な書類

個人事業主が引っ越しする際は、必要な書類をあらかじめ用意しておくことで、スムーズに手続きが進められます。

個人事業主が引越しする際に必要な書類は、以下の通りです。

• 身分証明書(免許証・保険証・パスポートなど)
• 収入証明書
• 住民票の写し(同居人分も全て)
• 印鑑登録証明書
• 印鑑(実印・銀行届出印など)
• 通帳のコピー
• 車検証(駐車場を借りる場合)

住民票の写しや印鑑登録証明書などの書類は、発行から3ヶ月以内でないと受け取ってくれない場合があるので、発行する日時に注意してください。

事業用として物件を借りる場合は、収入証明を数年分提出するように求められることもあるので、指定された形式の書類を準備しましょう。

連帯保証人を立てる場合は、以下の連帯保証人の書類も必要になります。

• 印鑑登録証明書
• 印鑑(実印)

上記の書類に加え身分証などの提出を求められる場合もあるので、提出を求められた場合は全て準備しましょう。

4）個人事業主が引越しの審査で落ちた時の対処法

ここまで、個人事業主が引越しの審査に通るための情報をお伝えしてきましたが、万が一審査に落ちた時の対処法もお伝えすると、以下の通りです。

• レンタルオフィスを借りる
• シェアオフィスで開業する
• バーチャルオフィスを借りる

4-1）レンタルオフィスを借りる

レンタルオフィスでは、自分だけが利用できる専用の事務所が借りられ、法人登記や住所の利用ができます。

一般的な賃貸物件を借りるよりもコストがかかるデメリットはありますが、審査で落ちた場合の対処法になります。

4-2）シェアオフィス・コワーキングスペースを利用する

シェアオフィスやコワーキングスペースは、個人事業主がスペースを共有して事業を行うオフィスです。

シェアオフィスやコワーキングスペースの中には、住所を開業届に利用できたり法人登記に利用できる場所もあります。

レンタルオフィスに比べてコストが安く利用しやすいのがメリットです。

4-3）バーチャルオフィスを借りる

バーチャルオフィスとは、実際にスペースを借りるのではなく、住所の権利のみを借りられるサービスです。

コストが安く郵便物は転送すれば問題ないので、審査に落ちた場合の選択肢として検討してみてください。

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