補助金は国や地方公共団体から交付され、基本的に返済義務がありません。補助金制度をうまく活用すれば、ビジネスを有利に進めることができます。逆に言うと、補助金についての知識がないと、損をしている可能性もあるということです。
とはいえ、いざ補助金を申請するとなれば、手続きが複雑で戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。
この記事では、中小企業が活用できる補助金について解説し、補助金の申請から交付までの大まかな流れやポイントについてもまとめています。
1）補助金とは？
補助金とは、一定の条件のもとに審査通過した対象者に対して、国や地方公共団体などが交付するお金（現金）のことです。
産業育成や政策の推進など、国や地方公共団体の政策と方向性が一致している事業に対して、さまざまな補助金が用意されています。補助金を活用してもらい、経済や地域の活性化に役立てようというのが本来の狙いです。
民間団体や企業が行っている補助金制度もありますが、この記事では国（経済産業省）や地方公共団体などの公的機関が行っている補助金について紹介します。
補助金は返済不要であることが大きなメリットですが、採択件数があらかじめ決まっていることが多いため、一定の条件を満たしていても審査落ちとなる可能性があります。
2）知っておきたい3つのポイント
補助金について、まず知っておくべきポイントは次の3つです。
| ①それぞれの補助金ごとに目的と仕組みがある |
・補助金は政策ごとにさまざまなジャンルで募集されています。 ・それぞれの補助金の目的や趣旨を理解したうえで、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。 |
| ②全額補助になるとは限らない |
・必ずしもすべての経費が交付されるわけではありません。 ・事前に募集要項等で補助対象となる経費の割合や上限額などを確認しましょう。 |
| ③補助の有無や金額についての審査がある |
・補助の有無や補助を受けられる金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、審査を受けるには申請が必要です。 ・補助金は後払いが基本です。検査完了後、はじめて交付となります。 |
3）補助金と助成金の違い
補助金と一緒によく聞く言葉に「助成金」があります。
混同しやすいので、補助金と助成金の違いについても簡単に知っておきしょう。
補助金が地域や経済の活性化を目的としていたのに対し、助成金は、一般的には雇用に関連する支援金のことを指します。
補助金には事前審査がありますが、助成金の場合、要件さえ満たしていれば支給されることがほとんどです。
| 補助金 | 助成金 | |
| 交付元 | 経済産業省・地方公共団体 | 厚生労働省・地方公共団体 |
| 財源 | 税金 | 雇用保険料 |
| 目的 | 地域経済の活性化など政策推進 | 労働者の職業安定・雇用環境の改善 |
| 受給難易度 | 高い | 低い |
| 申請期間 | 数週間〜1ヵ月 | 随時 |
4）補助金を受け取るまでの流れ
補助金について調べてから、実際に補助金を受け取るまで、7つのステップがあります。
補助金の申請には事務局との多くのやり取りが生まれることになりますので、
まずは全体の流れをつかんでおきましょう。
| ①自分が受け取りたい補助金を探す |
まずは自分の事業に合った補助金の情報を探します。さまざまな補助金制度が存在するので、各種補助金をまとめたサイトを活用するとよいでしょう。 |
| ②募集要項を熟読し、事務局へ申請する |
申請したい補助金が見つかったら、募集要項・申請書をダウンロードします。自社の事業内容に合致する内容なのか吟味し、補助対象となる経費とそうでない経費についてもチェックしましょう。問題なければ、必要事項を記入して事務局に提出します。 |
|
③選定結果の通知を受ける |
「選定結果通知書」を受け取ります。補助金が交付される事業者として採択されたら、「交付申請書」を事務局に提出します。 |
| ④補助金交付対象として正式に決定される |
補助金の交付対象として正式に認可を受けます。ここからが補助対象となります。 |
| ⑤事業の実施 |
事業が実際にスタートします。実施状況は中間審査として事務局からチェックを受けることになります。交付時の計画を変更する際は計画変更申請をしなければなりません。また補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておく必要があります。 |
| ⑥事業内容の実績や経費の報告 |
実施した事業の内容や経費を報告するため「実績報告書」などを事務局に提出します。 |
| ⑦補助金を受け取る |
事業がきちんと実施されていることが確認されると、補助を受けられる金額が確定し、補助金を受け取ることができます。 |
※補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間は保管しておく必要があります。この間に一定以上の収益が認められた場合は、補助金の額を上限として国に納付することになっています。
※上記の流れは、実際のやり取りを簡略化したものです。
5）補助金の情報を探すときに
国や地方公共団体はさまざまな種類の補助金を用意しています。
最後に、補助金について調べるときに役立つサイトをご紹介します。
※2019年（令和元年）8月22日現在の情報をもとに紹介しています。
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