人手不足や非正規雇用の増加など、中小企業を取り巻く雇用問題は多岐にわたっています。
国や地方自治体は、雇用環境を整備するためにさまざまな助成金を用意しており、うまく活用すればコストをかけずに雇用の安定化を図ることができます。
今回は、いま知っておきたい「助成金制度」について解説します。
1）助成金とは？
そもそも、助成金とはどのような制度なのでしょうか。
助成金とは、一定の要件を満たした対象者に対して、主に国（厚生労働省）や地方公共団体が交付するお金（現金）のことを指すのが一般的です。
雇用関連のものが多く、その主な目的は「雇用環境や労働環境の改善と整備」で、厚生労働省が管轄しています。
2）助成金と補助金の違い
助成金とよく似た言葉として「補助金」があります。
補助金は、主に経済産業省が行っている、経済や地域活性化のために給付されるお金を指します。
助成金は返済義務がなく、補助金に比べ審査が厳しくないことがメリットとしてあげられます。一方、補助金は受給後も報告義務などが課せられますが、受給金額は比較的高い傾向にあります。
民間団体や企業が行っている助成金制度もありますが、この記事では、国や地方公共団体などの公的機関が行っている助成金制度について紹介します。
| 補助金 | 助成金 | |
| 交付元 | 経済産業省・地方公共団体 | 厚生労働省・地方公共団体 |
| 財源 | 税金 | 雇用保険料 |
| 目的 | 地域経済の活性化など政策推進 | 労働者の職業安定・雇用環境の改善 |
| 受給難易度 | 高い | 低い |
| 申請期間 | 数週間〜1ヵ月 | 随時 |
3）知っておきたい2つのポイント
①一定の要件を満たしてれば受給できる
一定の要件を満たし、公募期間内に必要書類を揃えて申請すれば助成金を受給できます。
一方、補助金は採択数があらかじめ決まっていることが多く、一定の条件を満たしていても審査落ちとなる可能性があります。
②助成金は返済が不要
助成金には返済義務がありません。返済義務のある資金調達方法として代表的な融資と比較してみると、リスクの少ない方法だと言えるでしょう。
4）中小企業事業主向け・助成金申請先一覧
中小企業向けの助成金は、厚生労働省主導のものと、都道府県や市区町村が行っているものの大きく2つに分かれています。
4-1）厚生労働省による助成金一覧
雇用関係の助成金を探したいとき
事業主の方向け・助成金のご案内
働き方改革に関連する助成金について
4-2）主要都市別・助成金一覧
【東京都】
- 各種助成金制度のご案内（東京労働局）
- 働き方改革宣言奨励金（東京都）
- 東京都中小企業職業訓練助成金（東京都）
- 助成金事業（東京都中小企業振興公社）
- 経営・技術活性化への助成（東京都産業労働局）
- 補助金・助成金（東京都地球温暖化防止活動推進センター）
【大阪府】
【愛知県】
【福岡県】
5）助成金申請は社会保険労務士に依頼することができる
助成金を申請したいけど、どのような助成金が支給対象となるのか？具体的にいくらもらえるのか？分からないこともあるのではないでしょうか。
そんなときは、専門家である社会保険労務士に依頼してみるのがおすすめです。
労働基準監督署にも相談窓口はありますが、経営状況を踏まえたアドバイスが欲しい場合は社会保険労務士に依頼してみましょう。
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