事業承継とは「事業を次世代へ引き継ぐ」ことをいいます。この記事では事業承継の構成要素や事業承継に向けて準備しておくこと、また事業承継の具体的な方法まで徹底解説します。

1.事業承継とは何か

事業承継とは、「事業を次世代へ引き継ぐ」ことをいいます。事業には会社の個別資産や会社の経営権、会社のブランド、取引先や負債など、会社が背負っている全てのものを指します。これらを引き継がせることが「事業承継」です。

2.事業承継の構成要素

事業継承により、後継者に引き継がれる資源は多くありますが、中でも以下の3つが主要な資源です。

①人

1つ目は人の承継です。事業を経営する上で最も重要なのは経営者です。この経営者による「経営権」を引き継ぎする必要があります。事業が円滑に進められるかは、経営者の経営方針に大きく左右されるので、とても重要な引き継ぎです。そのため後継者の選定は出来るだけ早く行う必要があります。

②資産

2つ目は資産の承継です。会社の場合は株式、個人事業主の場合は事業用の資産を承継する必要があります。また、資産を承継する場合は、贈与税や相続税が発生します。

資産の承継に関しては、専門的知識を要することも多いので、税理士などの専門家に相談してみるのも1つの方法です。

③知的財産

3つ目は知的財産の承継です。知的財産とは、人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物のことをいいます。会社の発明やデザイン、経営理念なども全て知的財産になります。

知的財産は会社の強みや価値となる大切な財産です。しっかりと引き継ぎましょう。

3.事業承継に向けて準備しておくこと

事業承継は、円滑に進めるために出来るだけ早い段階から準備しておきましょう。

①事業承継に向けての計画をきちんと立てておく

事業承継の関係者の整理や、事業承継に関わるお金の整理、いつまでに事業継承を行うかなど、具体的な計画を立てておきましょう。

②誰に引き継ぐかを決める

計画を立てたら、引き継ぐ人を決めます。誰が事業を引き継ぐかは最も重要な問題です。

慎重に決定しましょう。

4.事業承継の方法

では、実際に行う事業承継の引き継ぎに方法をいくつか説明します。

①後継者に引き継ぐ方法

事業承継となると、自分の子どもに事業を引き継いでもらうイメージがある方も多いと思います。ずっと事業をするところを見てきた自分の子どもや親族なら、安心して後継者に任せられますよね。

また、自分の子ども以外にも、従業員などに事業を引き継いでもらう方法もあります。自分の元で働いている人の中から適任を選び、引き継いでもらいます。

後継者に事業を引き継いでもらう時には、経営者が普段行なっている仕事を一緒にこなすなどし、早くから後継者として育成していくことをおすすめします。

ただし、親族と従業員とでそれぞれ引き継いでもらうメリット・デメリットがあるのでそちらを説明します。

親族に引き継いでもらうメリット

・経営理念、事業の体制が承継しやすい

・取引先や従業員などの理解を得やすい

・早期から育成することができ、準備に時間も取られない

親族に引き継いでもらうデメリット

・後継者が事業を承継する意思がないと難しい

従業員に引き継いでもらうメリット

・経営理念や事業の体制などが承継しやすい

・取引先の情報などを理解しているため引き継ぎやしやすい

従業員に引き継いでもらうデメリット

・銀行などから融資を受ける場合、経営者が引き継ぎ人の連帯保証人になる場合がある

事業承継の後継者選びは非常に重要です。慎重に選ばないと、後継者として考えていた人物が後継を拒否する可能性もありますし、せっかく後継者を見つけても経営に対して考えの違いがあったら、経営がうまくいかなくなってしまう可能性もあります。

後継者は早い段階から見つけ、準備を進めておきましょう。

②M&Aで引き継ぐ方法

事業承継にはM&Aで承継する方法もあります。

M&Aとは「合併」と「買収」の略で、「ビジネスの売買」と「複数のビジネスを1つに統合」するための手法を言います。つまり、2つの会社が1つに統合したり、会社が別の会社を吸収したり、事業内容を引き継いだりするものです。引き継いだ会社がその後の事業を経営します。

ほとんどの中小企業は、事業承継問題を解決するためにM&Aを実施します。

M&Aの買い手は、新事業をしようとしていたり、経営再建を目指していることが多いです。そのため、買い取った会社の事業内容によっては、相乗効果によって自分の行なってきた事業が発展する可能性もあります。また、株式を売却した経営者側には、買い取ってもらった分のお金が手元に入ってきます。

一見M&Aはいいことばかりに見えますが、メリット同様デメリットも存在するので説明します。

M&Aのメリット

・買い取った会社の事業内容によっては継承した事業が発展する可能性がある

・比較的早期に事業承継を実現できる

・買い取り先が見つかったら手元にお金が入ってくる

M&Aのデメリット

・納得できる買い手が見つからない可能性もある

・買い手によっては自分の培ってきた経営方針がガラッと変わることもある

5.事業承継が不可能な場合

事業の承継が不可能な場合には、廃業することも1つの手段になります。

廃業は、保有している資産の整理や債権の回収などを行い、会社そのものを消滅させることです。破綻や倒産とは異なり、後継者がいないことなどの理由から、経営者が自主的に事業をやめます。

ただし、今まで培ってきたものが全て失われることになるので、慎重な判断が必要になります。

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