自営業の年金は?会社員と何が違うの?加入する年金の制度や法人化した場合の年金、その他に加入できる年金について徹底解説!

自営業と会社員では加入する年金が異なり、それに伴って将来支給される額には大きな差があります。自営業が加入する年金は国民年金。この国民年金についての詳細や、会社員との年金の違い、その他に加入できる年金について詳しく説明します。

 

1.年金とその種類

日本には、人々の生活の安定を図ることを目的に、「社会保険制度」というものがあります。この社会保険制度の中に、自分たちの老後の生活を支えるための「公的年金制度」があるのです。

「公的年金制度」は、20歳以上の全ての国民が加入することが義務付けられています。

また、20歳以上の全ての国民が共通して加入する「国民年金」と、会社員が加入する「厚生年金」があり、これは2階建て構造と呼ばれる構造になっています。

2つの年金について、違いを見ていきましょう。

 

 1-1.国民年金

20歳以上60歳未満の国民全員が、加入することを義務付けられている年金です。

国民年金の保険料は定額であり、支給額は加入期間に応じて決まります。

1ヶ月あたりの保険料は16,410円です。(令和元年度)

日本年金機構参照

 

 1-2.厚生年金保険

国民年金に上乗せされて支給される年金です。国民年金の金額に、厚生年金保険の受給額が上乗せされ、2つの合計金額が支給されます。

また、この厚生年金保険は、国民全員ではなく会社員が加入の対象です。

厚生年金の支給額は加入期間と、支払ってきた保険料の額によって決まります。国民年金の保険料は定額だったのに対し、厚生年金保険の保険料は、個人の収入に応じて変動します。

 

 

2.自営業が加入する年金

自営業が加入する年金は、国民年金のみです。

対して会社員は、国民年金の他に厚生年金保険にも加入するため、将来的に受給される額は2つの年金の合計金額です。

 

 

 2-1会社員との年金の差額

国民年金の支給額は、一例として平成31年度の新規裁定者(67歳以下の方)で満額を納めた場合、65,008円です。

厚生労働省参照

対して厚生年金加入者の全体の平均支給額は、147,051円となっています。※国民年金で納めた老年基礎年金を含む

平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況参照

上記から、自営業は会社員の将来的な受給額には、約8万円ほどの差額があることがわかります。

つまり自営業の将来的な受給額は、会社員より約8万円ほど少なくなります。納める保険料も少ないですが、支給額も少ない点は将来設計に加味した方が良いでしょう。

 

3.法人化したら厚生年金になるの?

自営業が法人化した場合は、会社員と同じように厚生年金保険に加入することができます。

また、個人事業主の場合も、従業員が常に5人以上いる場合は、厚生年金保険に強制的に加入となります。

個人事業主が開業する場合については、こちらの記事を参考にしてみてください。

個人事業を開始する方に!忙しくてもできる開業届けの手続き方法

個人事業主が法人化したときの、法人設立後の手続きを徹底解説!

 

4.自営業が国民年金以外に加入できる年金

自営業は厚生年金には加入できませんが、国民年金以外にも加入できる年金がいくつかあります。

 ・付加年金

付加年金とは、国民年金の保険料に上乗せして「付加年金保険料」を納めることで、受給額を増やすことができる年金です。

加入期間は国民年金と同じく20歳から60歳までの40年間です。

その間に、「会社員になった期間があり厚生年金保険の加入があった」という場合は加入ができません。

加入する場合は、加入の申し出のあった月から加入となります。付加年金の保険料は月額400円です。

 

 ・国民年金基金

国民年金基金とは、国民年金に上乗せして加入でき、受給額を増やすことができる公的な年金制度です。厚生年金に加入している会社員は加入できないのも特徴です。

国民年金を納めている20歳以上60歳未満の方が加入できます。

掛金や給付の型などは自分で選択することができます。

 

 ・iDeCo(イデコ)

iDecoとは、「個人型確定拠出年金」のことです。加入すると、公的年金に上乗せして受給ができる私的年金です。

20歳以上60歳未満の誰でも加入することができ、厚生年金保険に加入している会社員でも加入が可能です。掛金は、月額5,000円以上、1,000円単位で自分の加入資格に沿った形で設定することができます。

 

5.まとめ

  • 自営業は国民年金のみ、会社員は国民年金と厚生年金保険の2つに加入します。
  • 自営業が将来受給する年金の額は会社員よりも少ないです。
  • 将来受給する年金の額を増やすには、国民年金にプラスして他の年金に加入する方法があります。

国民年金以外に加入できる年金の種類には

 ・付加年金

 ・国民年金基金

 ・iDeCo(イデコ)

があります。

 

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