引越し業で起業・開業!必要な手続きや集客のやり方について解説

 

 

1. 引越し事業の現状

引越し事業を含むトラック事業は、いま空前の人手不足となっています。

トラックドライバーの有効求人倍率が2.91倍(平成30年11月)となるなど、需要に対して供給が追いついてないのが現状なのです。

そんな引越し事業ですが、実は個人事業主として比較的簡単に始められる事業でもあることをご存じでしょうか?

この記事では、個人経営で引越し事業を始める前に知っておきたい基礎知識についてまとめました。

出典:国土交通省ホームページ (http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr4_000022.html

 

2. 引越し事業に必要なスキル

まずは、引越し事業を始めるにあたって必要となるスキルについて見ておきましょう。

引越しの一般的な作業内容は、以下のとおりです。

  • 部屋から荷物を運び出す
  • トラックに荷物を積み込む
  • 引越し先の新居へ荷物を積み下ろす
  • 荷物を運ぶ際に部屋が傷つかないように適宜養生する

引越し事業の難しいところは、「毎回現場が違う」ということ。

道路状況や荷物の状況、依頼者の家族構成など、現場の状況は千差万別です。

個人でも比較的始めやすい事業であることは事実ですが、現場ごとに臨機応変に対応するにはそれ相応の経験値が必要となります。

また引越しの際には、エアコン取り付けや洗濯機設置もやってほしい、とお客様からお願いされることもしばしばあるようです。

電気工事の知識や資格を持っていれば、エアコン取り付けなどに対応できるようになるため、「お店の強み」として打ち出すことが可能です。

 

3. 開業時に必要な「運送事業の許可」について

引越し事業者として開業するには、運送事業の認可を受けていることが大前提です。

なぜなら、国土交通省より運送事業の認可を受けていなければ、お客様からお金をもらって貨物輸送をすることができないと、法律(貨物自動車運送事業法)で定められているからです。

引越し事業の場合、貨物軽自動車運送事業「一般自動車貨物運送事業」のいずれかで申請を行うことになります。

申請手続きは、所管の地方運輸支局で可能です。事業所の地域より届出条件も異なってくるため、不明点がある場合は所管の地方運輸支局に問い合わせましょう。

それでは、「貨物軽自動車運送事業」「一般自動車貨物運送事業」について、具体的に見ていきましょう。

 

◎貨物軽自動車運送事業

軽トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業です。ナンバーの色から「黒ナンバー(軽貨物運送業)」とも言われます。

貨物自動車運送事業法では、次のように定義されています。

「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業をいう。

引用:「貨物自動車運送事業法」(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=401AC0000000083#5


つまり、お客様から料金をもらって軽貨物自動車または二輪車で荷物を運ぶ事業である、ということです。

一般貨物運送業と比較して許可基準が易しいことから、個人で開業する方にはぴったりの事業形態だといえます。

参考:軽貨物運送業の内容と手続方法 | 国土交通省・近畿運輸局(http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/tetsuzuki/keigaiyou.html

 

◎一般自動車貨物運送事業

「一般貨物運送業」とも言われ、普通トラックを使用して荷主の荷物を運送する事業です。

ナンバーの色から「緑ナンバー」とも言われ、引越し会社や宅配便など一般的な運送業はこれにあたります。

貨物自動車運送事業法では、次のように定義されています。

「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

引用:「貨物自動車運送事業法」(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=401AC0000000083#5


つまり、お客様から料金をもらってトラックで荷物を運ぶ事業である、ということです。

軽貨物運送業と比較して、許可基準が厳しいことも特徴の一つです。

許可にあたっては「営業所ごとに配置するトラックの数が5両以上なければならない」など、さまざまな基準が設けられています。

また申請から許可の決定まで12〜16週間ほどかかるため、計画的に許可を取得する必要があります。

参考:普通トラックを使用して行う運送業 | 国土交通省近畿運輸局(http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/tetsuzuki/unyugaiyou.html

 

4. 開業届と確定申告関連の申請

個人事業主として引越し業を始める際には、開業届と確定申告関連の申請手続きが必要です。

開業届とは、個人事業として開業する際に税務署へ提出する届出のこと。これは税務署に対して個人事業主として事業を始めたことを報告するための書類です。

また、節税効果がある申告方法(青色申告) で確定申告をしたい場合は、同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

詳しい手続き方法については、関連記事をご覧ください。

個人事業を開始する方に!忙しくてもできる開業届の手続き方法

【初めての方へ】個人事業主の確定申告をやさしく解説!

 

5. 集客でつまずかないために

引越し事業を営む上で、常に課題となるのは「集客」ですよね。

特に新規事業として開業する場合、新規顧客を短期間のうちに開拓していくのは難易度が高いといえるでしょう。

集客に成功した引越し事業者たちは、一体どのようにして集客しているのでしょうか。

引越し事業者の成功事例を関連記事としてまとめました。ぜひご覧になってくださいね。

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自分たちの働きぶりを評価してもらい、それが励みになるのでまた頑張れる。良い循環が生まれました

 

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