鍵屋として独立開業 | 集客や必要な資格について徹底解説！ |

「手に職をつけられる仕事」として、開業を希望する人が多い鍵屋業界。

でも、業界が閉鎖的で開業に足踏みしてしまっている…という方も多いのではないでしょうか。

鍵屋として独立開業するときに知っておきたいポイントをまとめましたので、ぜひご自身の開業時にお役立てください！

1. 鍵屋の仕事内容

鍵屋と聞くと、鍵交換や鍵の開錠を思い浮かべる方が多いと思いますが、鍵屋の仕事内容はそれだけに留まりません。具体的に、鍵屋の仕事内容は次のようになります。

鍵は家や会社などの建物だけでなく、自動車やバイク、金庫、ロッカー、倉庫など多くの場所に取り付けられています。

最近ではICカードで施錠・解錠できる「電子錠」も普及しているため、最新の技術を取り入れる必要がある業界とも言えます。

このように、鍵屋の仕事内容は多岐にわたるため、出張サービスに特化している鍵屋や、専門分野を設けて開業している鍵屋もあるほどです。

また、防犯カメラ設置や防犯フィルムの取り付け、センサーライト取り付けなど、防犯サービスを請け負う鍵屋も増えています。

鍵屋として商売をする上で、難しいことは何でしょうか？

それは、「受け身の商売になってしまいがちで、積極的な営業が難しい」ということです。

鍵屋に依頼が来るタイミングは、お客様が鍵を紛失したときなど、トラブル発生時が主です。

そのため、お客様から依頼が来るまで「受け身」の状態にならざるを得ない、という声がしばしば聞かれます。

特に、開業当初は集客が安定しない場合も考えられるため、兼業体制で鍵屋を開業する手立てがないか検討してみてもよいでしょう。

兼業先としては、仕事柄知り合いが多く、鍵の技術を生かしやすい電気工事業や自動車整備事業、不動産事業、建設業、運送業（引越し）、駐車場経営などが多いようです。

結論として、鍵屋として開業するときに必ず取得しなければならない資格はありません。

開業まで時間の余裕がある方は、仕事の幅を広げるために鍵屋の仕事に関連する資格を取得しておくのもよいでしょう。

防犯設備に関する専門的な知識や技能が問われる試験が課されます。資格取得後、防犯の知識を生かして鍵の取り付けや商品の紹介などができれば、お客様からの信頼獲得につなげられます。

電子錠の普及が進んでいる今、電気工事の知識は役に立つ場面が多いといえます。兼業として電気工事業を本格的に行う場合は、電気工事士の資格と電気工事業の登録が必要です。

申請の手引きは、経済産業省ホームページをご覧ください。

個人事業主として鍵屋を始める際には、開業届と確定申告関連の申請手続きが必要です。

開業届とは、個人事業として開業する際に税務署へ提出する届出のこと。これは税務署に対して個人事業主として事業を始めたことを報告するための書類です。

また、節税効果がある申告方法（青色申告）で確定申告をしたい場合は、同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

詳しい手続き方法については、関連記事をご覧ください。

個人事業を開始する方に！忙しくてもできる開業届の手続き方法

【初めての方へ】個人事業主の確定申告をやさしく解説！

集客対策として、フランチャイズへの加盟を検討している方も多いと思います。

街を歩いていると、鍵屋のチェーン店を見かけることもありますよね。

フランチャイズへの加盟はメリットとデメリットがあるため、一概に良い・悪いと判断することはできません。自分の状況に照らし合わせながら、しっかり検討することが重要です。

フランチャイズ加盟のメリットとデメリットをまとめると、次のようになります。

**◎ フランチャイズ加盟のメリット・デメリット**
メリット	① 親企業のノウハウを学んだり、サポートを受けられる
	② 親企業の知名度があり集客しやすい
	③ 安定してサービスを提供できる
デメリット	① ロイヤリティ（加盟店側が親企業に支払う使用料）の支払いがある
	② 加盟店オーナー側の意見が通りにくい
	③ 加盟時の初期費用や違約金が発生する場合がある