電気工事業を開業するには?開業届や集客方法について徹底解説!

エアコン取り付けやネット回線の配線工事などを請け負う「電気工事業」の仕事。人々の暮らしを支える仕事であり、この先もニーズが衰えることはないでしょう。

電気工事業の仕事で独立開業を考えている方の中には、「開業に向けて何をやればいいのかわからない…」と不安に思っている方がいらっしゃるかもしれません。

結論として、電気工事業を開業するには「電気工事業の登録」が必要になります。

電気工事業を開業する時に必要な情報をまとめましたので、ぜひチェックしてみてください。

 

1. 電気工事業の登録が必須

まずは、電気工事業を開業する前に何が必要となるのか、確認しておきましょう。

新規の事業者として電気工事業を営むのであれば、都道府県知事の登録を受けなければなりません(営業所が他の都道府県にまたがっている場合は、経済産業大臣の登録を受けることになります)。

また実際の工事に従事する作業員は、国家資格である電気工事士の資格を保有していなければなりません。

電気工事士には2種類ある

電気工事士の資格は、「第一種電気工事士」「第二種電気工事士」の2種類があります。

それぞれ特徴は、次のようになります。

種類 特徴
第一種電気工事士 第二種の範囲と最大電力500kW未満の工場・ビルなどの工事に従事できる
第二種電気工事士 一般の住宅や店舗などの600V以下で受電する設備の工事に従事できる

令和元年度の合格率は、第二種が39.5%、第一種が31.5%です。

このほか、「認定電気工事従事者」という資格があります。認定電気工事従事者の認定証の交付を受けると、簡易電気工事に従事することができるという資格です。

認定を受けることによって業務の幅が広がるため、特に第二種電気工事士の方は申請を検討してみることをおすすめします。

詳しくは、電気工事技術講習センターホームページをご覧ください。

主任電気工事士を専任する必要がある

電気工事業の登録を受けるには、営業所ごとに事業主もしくは従業員の中から「主任電気工事士」を専任する必要があります。

主任電気工事士とは、次のいずれかの要件に当てはまる者のことです。

  • 第一種電気工事士免状の交付を受けている者
  • 第二種電気工事士免状の交付を受けた後、登録電気工事業者、またはみなし登録電気工事業者のもとで3年以上一般用電気工事に従事した者

もしあなたが一人で電気工事業を始めるのであれば、あなた自身が主任電気工事士になるか、もしくは上記いずれかの要件に当てはまる方を従業員として雇い、その方を主任電気工事士として専任しなければなりません。

「自分ひとりで開業したい」という場合は、登録電気工事業者またはみなし登録電気工事業者のもとで3年間経験を積み、実務経験証明書を届け出ることで、登録手続きを進めることができます。

 

2. 電気工事業の登録方法

それでは、実際に登録手続きをするときの話について解説します。

電気工事業は4つの区分に分かれる

区分 特徴・内容
①登録電気工事業者 一般用電気工作物にかかわる電気工事のみを施工する事業者である
建設業許可を取得していない
②みなし登録電気工事業者 一般用電気工作物および自家用電気工作物にかかわる電気工事を施工する事業者である
建設業許可を取得している
③通知電気工事業者 自家用電気工作物にかかわる電気工事のみを施工する事業者である
建設業許可を取得していない
④みなし通知電気工事業者 自家用電気工作物にかかわる電気工事のみを施工する事業者である
建設業許可を取得している

電気工事業に登録する際の手続き内容は、「施工内容」や「建設業許可を持っているか」によって異なり、以下の4つに区分されます。

 ①登録電気工事業者
 ②みなし登録電気工事業者
 ③通知電気工事業者
 ④みなし通知電気工事業者

正直ややこしいのですが、「登録」or「通知」「みなし“あり”」or「みなし“なし”」に注目するとその違いがわかります。

一つずつ見ていきましょう。

「登録」or「通知」は、施工内容によって決まります。

自家用電気工作物にかかわる電気工事のみを施工するのであれば、「通知」で事足ります。一般用電気工作物にかかわる電気工事を施工するのであれば、「登録」が必要です。

「みなし“あり”」or「みなし“なし”」は、建設業許可を持っているかどうかで決まります。

建設業許可を持っている場合は「みなし“あり”」、持っていない場合は「みなし“なし”」です。

区分によって提出種類が異なるため、注意が必要です(手続きが煩雑であるため、行政書士に依頼するケースもあるようです)。

※一般用電気工作物とは…
600V以下の電圧で受電し、その受電場所と同一の構内で電気を使用する電気工作物です。一般家屋、商店等の屋内配線設備などの電気工作物が該当します。また同一の構内に設置される太陽光発電システム等の小出力発電設備(600V以下で出力が50kW未満の設備)も一般用電気工作物となります。

※自家用電気工作物とは…
電気事業法に規定する自家用電気工作物のうち、最大電力500kW未満の需要設備をいいます。一般的には中小ビルの需要設備などの電気工作物が該当します。

出典:電気工事業の手引き | 東京都環境局(https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/electric/electric.files/r01_tebiki.pdf

必要な書類と登録方法

必要な書類や登録方法は、営業所がある都道府県のホームページなどで確認しましょう。各都道府県によって、提出書類の内容が異なる場合があります。

▼東京都のみに営業所がある方はこちら(東京都環境局ホームページ)https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/electric/index.html

▼大阪府のみに営業所がある方はこちら(大阪府ホームページ)http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/menkyo/detail.php?recid=1290

▼愛知県のみに営業所がある方はこちら(愛知県ホームページ)https://www.pref.aichi.jp/site/denki-subsite/denki-sinkitouroku01.html

▼2つの産業保安監督部の区域にまたがって営業所がある方はこちら(経済産業省ホームページ)https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/denkikouji/shinsei.html

▼各都道府県の窓口はこちら(経済産業省ホームページ)https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/todoufukenlist.pdf

 

3. 開業届と確定申告の手続き

個人事業主として不用品回収業を始める際には、開業届と確定申告関連の申請手続きが必要です。

開業届とは、個人事業として開業する際に税務署へ提出する届出のこと。これは税務署に対して個人事業主として事業を始めたことを報告するための書類です。

また、節税効果がある申告方法(青色申告) で確定申告をしたい場合は、同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

詳しい手続き方法については、関連記事をご覧ください。

個人事業を開始する方に!忙しくてもできる開業届の手続き方法

【初めての方へ】個人事業主の確定申告をやさしく解説!

 

4. 電気工事業の集客(営業)方法

開業後、どのように集客をしていくかで悩んでいる方も多いと思います。ここからは、電気工事業におすすめの集客方法をご紹介します。

チラシ・ポスティング

まずご紹介したいのが、チラシを使った集客方法です。

制作コストが安く、お客さんも手元に保管しやすいのが特徴です。配布地域も選べるため、特定の地域に狙いをつけることも可能です。

中高年者をターゲットにしたい場合は、購読率の高い新聞折込チラシを活用するのもよいでしょう。

チラシ・ポスティングを使った集客の詳しいメリット・デメリットは、下記の関連記事を参考にしてみてください。

チラシ・ポスティング集客のメリットとデメリットを教えて!

ホームページを作る

自分のお店のホームページを作成すれば、24時間・年中無休で自分のお店の良さを発信できます。

ほとんどの潜在顧客はスマホで検索しているため、ネット集客に注目しない手はありません。

しかし、デメリットもあります。それはホームページを作成し運用していくためには、コストがかかるということです。

検索結果の上位を狙って集客するとなれば、SEO対策などウェブの専門スキルが必要になります。具体的にいうと、例えば「エアコン取り付け 品川」などと検索されたときに、検索結果の上位に表示されるよう、ウェブの知識を生かして仕込みをしなければならないということです。

SEO対策には専門的な知識が必要です。もし外部に委託する場合は、費用対効果をきちんと計算しておかなければなりません。

 

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