【中小・個人事業者】新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援情報まとめ

2020年10月29日
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個人事業主のお悩み

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、仕事の量が大幅に減って不安を抱えている中小・個人事業者が多くいらっしゃいます。先が見通せない中、当面の資金確保をどのようにしていくのか、悩んでいる方も少なくありません。

今回は、政府や地方公共団体等が実施している中小・個人事業者向けの支援策（融資・補助金・助成金制度等）をまとめました。

※当ページの情報は、記事執筆時点（2020年4月2日）のものです。最新の情報は、各リンク先でご確認ください。新型コロナウイルス感染症については、一次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど、公的機関で発表されている情報も合わせてご確認ください。

1. 政府による支援

政府による中小・個人事業者向けの支援策をご案内します。

経済産業省

経済産業省は、ホームページに「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というパンフレットを作成し、支援策を随時更新しています。

新型コロナウイルス感染症関連・特設ページ

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（2020年4月2日10時更新）

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します

行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します

【新型コロナ】持続化給付金についてわかりやすく解説！

中小企業庁

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

厚生労働省

厚生労働省は、2020年4月1日から、会社・個人事業主が支払う休業手当額の一定割合を政府が肩代わりする制度「雇用調整助成金」の特例措置を拡大する方針を公表しました。

詳しくは下記記事をご覧ください。

【新型コロナ】雇用調整助成金についてわかりやすく解説！

日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について

2. 地方公共団体による支援

地方公共団体による中小・個人事業者向けの支援策をご案内します。ここでは基本的に都道府県が発表しているものを掲載していますが、市区町村が独自の支援等を設けている場合があります。詳しくは、お住まいの自治体までお問い合わせください。

3. 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルスに関する情報がまとまっているサイトをご紹介します。

新型コロナウィルス関連情報（J-NET21）

特設サイト・新型コロナウイルス│働く人経営者への支援は（NHKニュース）

新型コロナウイルス支援情報まとめ（Money Forward）

新型コロナウイルス感染症対策サイト（東京都）

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