個人事業主が夫婦で働くことのメリット・デメリット

1個人事業主、自営業者の経営体制として、夫婦で事業を行うという形式は一つの定番です。また、夫婦でそれぞれが個人事業主という形を取っていることもあります。

この夫婦で事業を行うという形式、どんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。本記事では夫婦での事業のメリット・デメリットを検討してみます。

 

1. 個人事業主が夫婦で働くことのメリット

まずはメリットから見ていきましょう。夫婦が同じ事業を行っている場合と夫婦が別の事業で働いている場合に分けて記載しています。

 

1-1. 夫婦が同じ事業をする場合

専従者給与の適用
夫婦が同じ事業を行い、どちらかを事業主としてもう片方を専従者とした場合、生活をともにする家族に対し給料を払い、それを全て経費として計上することができます。節税対策として大きな効果が期待できます。

孤独を分かち合える
個人事業主、自営業者は基本的に一匹狼です。夫婦で同じ事業に取り組めれば、その孤独を分かち合うことができます。課題にあたった際も、協力して解決する仲間がいることは精神的に大きな支えとなります。

馬力は2倍
夫婦で同じ事業を行う場合、単純に2倍のマンパワーを見込むことができます。一人でやるよりも2倍の作業をこなすことができるため、事業の内容によっては大きな効率化を計ることができます。

 

1-2. 夫婦が別の事業で働く場合

リスク分散
夫婦が別の事業を行う場合は、事業が上手くいかないときのリスク分散を行うことができます。個人事業主の事業が軌道に載るまでの期間や、何らかの理由で経営状態が上手くいかない時も、別の仕事をしていることでもう片方が支えることができるのです。

個人事業主でも夫婦で別の事業をする場合、片方は個人事業主、もう片方も個人事業主や会社員というような状況となります。なお、夫婦がともに個人事業主の場合、仕事を共有する部分があっても専従者とはならないため節税には繋がらないことに注意ください。

 

2. 個人事業主が夫婦で働くことのデメリット

2-1. 夫婦が同じ事業をする場合

事業の失敗が家計の崩壊へ
夫婦で同じ事業を行った場合、事業が失敗した場合は直接的に家計への影響が出ます。事業の浮沈がもろに家庭にも影響が出てしまうでしょう。

常に顔を合わせてならなければならず、夫婦喧嘩が事業にも影響?
同じ事業を夫婦で行う場合、常に顔を付き合わせて働くことになります。夫婦の間で喧嘩が起こった場合でも、事業に持ち込むわけには行きません。しかしながら、割り切って考えるのもなかなか難しいものです。

また、事業が上手くいかない場合は、常に夫婦でその事態に直面しなくてはなりません。事業の状況が家庭にも影響してしまうという面があります。

 

2-2. 夫婦が別の事業で働く場合

特に節税といった面では恩恵を受けることができない
夫婦が別の事業を行っている場合は専従事業者の扱いは出来ません。扶養家族にすることは可能ですが、お互いに事業を行っていれば扶養家族控除の適用額範囲内には収まらないことも想定され、あまり大きな効果は期待できません。

業務のピークや繁忙期が重なり、お互いに忙しい状況になることも
夫婦ともに個人事業主の場合、業務のピークや繁忙期がぶつかることもあり得ます。事業の内容にもよるのですが、業務のピークが集まりやすい時期もあるため、両者とも忙しく、協力もできないという状況も起こりえます。

 

3. まとめ

個人事業主、自営業者で夫婦という形態で事業経営をしている人は多いです。その理由は様々で、節税効果を期待している場合や、単純にビジネスに取り組むパートナーとしても生活のパートナーと手を組んでいる場合もあるでしょう。

有効に利用できる制度は利用し、事業に向いた形式を探していくのがよいでしょう。

 

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