個人事業主がリフォーム業で仕事を請負うときに注意するべきこと

晴れて独立して、リフォーム業者として看板を掲げた個人事業主。これからはリフォームの需要増を見込みながら、ビジネス機会を獲得しようと考えているところだと思います。

本記事では、個人事業主のリフォーム業者が仕事を請負う時に注意しなければならないことについて記載しています。

 

1. 建設業許可が必要となるのは

基本的にリフォーム業者として働いていくのに資格は必要ありません。個人事業主としての開業届を出せば、そこからは個人事業主としてリフォーム業を営んでいって問題ありません。もちろん、年度末には確定申告を行い、税金を収めることは必要です。

さて、そんなリフォーム業者が顧客から直接仕事を請負う場合、あるいは元請けとなる別のハウスメーカーから仕事を請負う場合に気を付けないとならないことがあります。それは、リフォーム工事の請負金額が500万円を超える場合、国土交通大臣より建設許可を取らなくてはならないということです。

また、建築士法で定めるリフォーム業務のうち、「建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合」「階数が三以上の建築物 」といった場合は、建築士の資格が必要となります。

これらのルールを遵守せずに業務を行った場合、法律に違反したリフォームを行ったことになります。違法な建築行為を行うと、各法律に従った罰金等の罰則規定を受けることとなってしまい、ビジネスを続けられなくなってしまいます。法令順守をきちんと行ったうえで、リフォーム業に取り組みましょう。

 

2. 下請けに請負契約を行う際に注意が必要となること

また、リフォームの現場において、実際の現場作業を行うのは職人さんたちです。職人さんは親方の元に所属していたり、個人事業主であったりします。

この職人さんたちに下請けとして現場作業をお願いすることが必要となってきます。その際に注意しなくてはいけないのが、下記の2点です。

丸投げ(一括下請け)の禁止

工事の「一括下請け」とは、工事を請け負った建設会社(元請け)が下請けの企業や個人事業主にその工事を行うことを全て行わせること(丸投げ)を指しています。

丸投げによる工事品質の低下によって起こる顧客の不利益を避けるため建設業法で丸投げが禁止されているのです。この建設業法に違反した場合、元請けも下請けも15日以上の営業停止処分が課せられてしまいます。

この一括下請けの判断基準ですが、元請けの工事への実質的な関与がされているかどうかです。資材の提供や管理者を置くだけでは実質的な関与とはされず、元請けが主体的な役割で各工事工程に関わっていることが必要となります。

また、例外として、契約文面上で一括下請けを行う旨が記載され、クライアントも同意していれば問題とはなりません。

下請けとのきちんとした契約の締結

顧客から仕事を受ける際には、契約書を作成し、作業の内容、範囲、対象などを明確に示します。また費用、納期についても明文化しておく必要があります。この顧客との契約に関しては、無ければお互い口約束となってしまうため、なんらかの形で書面として残しておくことが多いです。

しかし、下請けに仕事を出す場合には、元請けと下請けの間でも契約書を交わし書面として残しておくことが本来必要なのですが、なかなか出来ていない場合もあると聞きます。やはり顧客との間と同じで、作業の詳細や費用面についても書類として作成しておくことで、不要なトラブルを避けることができます。

 

3. まとめ

個人事業主のリフォーム業は、リフォームの需要があるため今後も継続的な事業が可能です。しかしながら、工事の規模によっては建築士の免許や建築業の許可が必要となることがあるので注意しましょうう。

また、下請けを使って工事を行う場合にも、一括下請けが禁止されていること、下請けとの間にも契約を交わし文書を残すことなど注意しなければならない点があります。

 

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