新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた中小企業・フリーランスを含む個人事業主などを支援する「家賃支援給付金」の申請受け付けが、7月14日に始まりました。
売上の減少に直面している事業者にとって負担となっていた地代・家賃を軽減することがねらいです。
給付額は、中小企業が最大600万円、個人事業主が最大300万円で、申請後一括支給されます。
申請受け付けは原則、専用ホームページのみですが、補助員が入力サポートを行う申請サポート会場も全国約500か所に設置されています。
支給は8月4日から開始され、初日は約6500の事業者に対し、60億円が支給される見通しだということです（8月4日 テレビ朝日）。
目次
1. 家賃支援給付金とは
2. 家賃支援給付金の対象者
3. 家賃支援給付金の給付額・支給条件
4. 家賃支援給付金の申請方法
必要な書類
◎中小企業の場合
◎個人事業主の場合
5. 家賃支援給付金についてさらに詳しく知りたい
6. 家賃支援給付金に関するお問い合わせ先・相談窓口
7. その他の事業者向け支援制度
1. 家賃支援給付金とは
家賃支援給付金は、緊急事態宣言の期間延長などで打撃を受けた事業者を支援しようと、賃料の負担軽減を目的として政府が支援を行うものです。
7月14日から専用ホームページで申請受け付けが始まりました。
申請後、賃借人（借り主）である事業者に対して、給付金が一括支給される予定ですが、持続化給付金と比べて用意する書類が多く、迅速に支給できるかが課題となっています。
読売新聞の報道によりますと、14日午後4時時点で、申請数は1万件を超えているということです（7月15日 読売新聞朝刊）。
| 制度概要 | 新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが落ち込んだ中小企業・個人事業主などの賃料の負担を軽減する給付金制度 |
| 対象者 | 中小企業、個人事業主（フリーランス）、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など |
| 支給条件 | 今年5月から12月までの間で、以下のいずれかに当てはまる事業者 – 売上が去年の同時期と比べ、1か月で50％以上減少した – 連続する3か月で30％以上減少した |
| 給付額 | 中小企業で最大600万円 個人事業主で最大300万円 |
| 申請方法 | 電子申請（郵送申請はなし） |
2. 家賃支援給付金の対象者
中小企業や個人事業主（フリーランス）だけでなく、医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども幅広く対象となります。
3. 家賃支援給付金の給付額・支給条件
給付額は、法人が最大600万円、個人事業者が最大300万円です。
家賃や地代の最大2/3が支給されます。店舗が複数ある場合でも支給上限額は変わりません。
今年5月から12月までの間で、以下のいずれかに当てはまることが支給条件となっています。
- いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
- 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
また、2019年12月31日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていることも、支給の条件となっています。
4. 家賃支援給付金の申請方法
専用ホームページから申請（電子申請）を行います。
電子申請が基本とされていますが、全国約500か所に設置されている申請サポート会場で、申請入力のサポートを受けることも可能です。
必要な書類
対象要件を今一度確認した上で、以下の必要書類をスキャンまたは撮影して画像を準備しましょう。
中小企業・個人事業主等によって準備する書類は異なります。
◎中小企業の場合
| ① | 宣誓項目 | 自署の誓約書 |
| ② | 売上に関する書類 | 2019年分の確定申告書別表一の控え |
| ③ | 法人事業概況説明書の控え | |
| ④ | 受信通知（e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ） | |
| ⑤ | 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など | |
| ⑥ | 賃貸借契約に関する書類 | 賃貸借契約書の写し |
| ⑦ | 直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類 | |
| ⑧ | 口座情報に関する書類 | 給付金の振込先がわかる口座情報 |
◎個人事業主の場合
| ① | 宣誓項目 | 自署の誓約書 |
| ② | 売上に関する書類 | 確定申告書第一表の控え |
| ③ | 所得税青色申告決算書の控え（月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方） | |
| ④ | 受信通知（e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ） | |
| ⑤ | 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など | |
| ⑥ | 賃貸借契約に関する書類 | 賃貸借契約書の写し |
| ⑦ | 直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類 | |
| ⑧ | 口座情報に関する書類 | 振込先がわかる口座情報 |
| ⑨ | 本人確認に関する書類 | 本人確認書類の写し |
▼【詳細情報】準備する書類について
https://yachin-shien.go.jp/flow/documents/index.html
書類の撮影方法などに不備がある場合、給付金の支払いは行われません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。
▼申請にあたっての注意
https://yachin-shien.go.jp/flow/notes/index.html
▼よくある不備
https://yachin-shien.go.jp/flow/deficiency/index.html
申請に関する「よくある質問」は、こちらをご覧ください。
5. 家賃支援給付金についてさらに詳しく知りたい
▼家賃支援給付金・専用ホームページ（中小企業庁）
https://yachin-shien.go.jp/index.html
▼家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
▼家賃支援給付金 くわしく教えて！（NHKニュース）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200710.html
6. 家賃支援給付金に関するお問い合わせ先・相談窓口
▼家賃支援給付金 コールセンター（フリーダイヤル）
０１２０−６５３−９３０
※受付時間：8:30〜19:00 （土日・祝日含む）
7. その他の事業者向け支援制度
家賃支援給付金以外にもさまざまな支援金・給付金制度があります。
雇用調整助成金
【新型コロナ】雇用調整助成金についてわかりやすく解説！
休業支援金・給付金
【個人向け】休業支援金・給付金の申請方法をわかりやすく解説！
持続化給付金
【新型コロナ】持続化給付金についてわかりやすく解説！
緊急小口資金
【新型コロナ】緊急小口資金（特例貸付）についてわかりやすく解説！
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