個人事業主のリフォーム業者が下請けで働く際に気を付けたいこと

個人事業主として独立しやすい事業の中に、リフォーム業があります。基本的には資格や許可が必要なく、在庫も持つ必要がないため、自営業から立ち上げをしやすい面があるためです。

そんな個人事業主のリフォーム業ですが、下請けという形で仕事をもらって働くことが多いです。リフォーム業の個人事業主が下請けとして働く際に、気を付けておかなければならないことを、本記事で記載します。

リフォーム業の個人事業主にとって、元請けから仕事をもらう形の下請けの仕事はとても大切な営業チャネルです。

安定した仕事量を持つ元請けの会社から、定期的、長期的な仕事と収入を望むことができるからです。そんな下請けとしての働き方ですが、注意しなければならない点もあります。確認していきましょう。

 

1. 一括下請けに関する禁止規定

リフォームを含めた工事の「一括下請け」とは、工事を請け負った建設会社(元請け)が下請けの企業や個人事業主にその工事を行うことを全て行わせること(丸投げ)を指しています。

丸投げにより、元請けはマージンを取るだけで、下請けは元請けよりも低い金額で仕事をしなくてはならなくなり工事品質の低下を誘引し、顧客の不利益に繋がってしまうことを避けるため建設業法で一括下請け(丸投げ)が禁止されています。

この建設業法に違反した場合、元請け業者、下請け業者の両者ともが罰則の対象となってしまいます。元請けも下請けも15日以上の営業停止処分というとても重たい処分です。

この一括下請け、判断基準が若干難しいところがあります。その判断基準とは「元請けが工事へ、実質的な関与をしているかどうか」です。

元請けが、資材の提供や管理者を置いただけですと、実質的な関与をしているとは認められません。元請けが主体的な役割として、工事の各工程に参加していることが、「元請けの実質的関与」として必要になります。

一つだけ一括下請けについても例外があります。顧客と元請けの契約書において、一括下請けを行う旨が記載され、顧客も同意している場合、一括下請けを行っても問題とはなりません。

 

2. 契約をきちんと取り交わす

顧客から仕事を受ける際には、契約書を作成し、作業の内容、範囲、対象などを明確に示します。また費用、納期についても明文化しておく必要があります。リフォームの工事において発生しがちな、顧客との想定の差異を起こさないよう文書化しておくことが重要です。

この顧客との契約に関しては、無ければお互い口約束となってしまうため、なんらかの形で書面として残しておくことが多いです。下請けに仕事を出す場合にも、元請けと下請けの間で契約書を交わし書面として残しておくことが本来必要なのです。

しかし、なかなか出来ていない場合もあります。やはり顧客との間と同じで、作業の詳細や費用面についても書類として作成しておくことで、不要なトラブルを避けることができます。契約書は自分の立場を守るためにも必要となることがありますので、下請け側にも不利にならない内容であることを確認しましょう。

特に下請けとして仕事を受ける場合、顧客からリフォームの工事現場で直接仕事についての指示を受けることがあります。口頭での指示で、明確でないことも多く、トラブルの原因となってしまいがちです。

この場合、元請けとの契約を元に顧客に下請けとして仕事していることを説明し、内容の変更などがある場合は元請けを通して実施してもらうようにしましょう。顧客との折衝窓口を元請けに限ることで、元請けも下請けもお互いの立場を守ることに繋がります。

 

3. まとめ

リフォーム業の個人事業主にとって、元請けから仕事をもらう下請けとしての仕事は重要な仕事の獲得方法です。その注意点としては、一括下請けの仕事でないかどうかを確認する必要があります。

一括下請けは建築業法で禁止されており、元請け業者、下請け業者ともに営業停止等の厳しい制裁処分が発生します。

また、下請けとして仕事をする際には、元請けとの間にきちんと契約を交わし、顧客との窓口も統一しておくことでトラブルを避けましょう。

 

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