会社員が副業で個人事業主として働くと、本業の会社にはバレる?バレたらどうなる?

近年、会社員の副業が一般的になってきました。多様な働き方を認める働き方改革が進められており、副業を容認する企業も出てくるなど、副業をするという選択も普通のこととなってくるのかもしれません。

しかしながら、未だ副業が禁止されている会社も多く、社則などに副業禁止と定められている会社もあります。副業をする身としては、いつ会社にバレてしまうか、バレたらどうなってしまうのかはとても気になるところです。

本記事では、会社員が副業を個人事業主として行った場合、会社にはバレてしまうのか、会社にバレてしまった場合にはどのようなことが起こるのかを説明いたします。

 

副業で個人事業主として働くってどういうこと?

本業として会社員で働くのに加え、別に働き収入を得ることを本記事では副業と呼びます。副業にもいろいろあり、本業以外にも雇用契約を結んで働く場合や株、投資、FXなどの金融商品の取引を行うという方法もあります。

本記事で扱う個人事業主として働く場合とは、他の会社と雇用契約を結ぶのではなく、自分で事業を行って収入を得るという形です。この個人事業主として働くことの形は幅広く、開業届を出して他のお客さん相手にビジネスを行うことも、自分でハンドクラフトで作ったものをネット通販で販売するようなことも、ウェブサイトやブログを運営して広告収入を得ることも含まれています。

本業の会社と雇用契約を結んだ状態で、自分で事業を行うことを、副業で個人事業主として働くと表現します。本業が主として生計を支えている場合が該当します。副業が法人化した場合は対象外です。また本業以外に雇用契約を結んで、アルバイトや社員として働く場合も対象外です。

 

副業が会社にバレる契機とは

会社には黙っていれば個人事業主として副業をしてもバレない…というのは少し甘い考え方です。副業が会社にバレる契機の一つとして、住民税に関する通知があります。

通常、会社員は年末調整を行うことで確定申告は行わず、住民税の額も確定します。しかし、副業を行い年間20万円以上の所得を得た場合、確定申告を行わなくてはならず、この副業での収入も住民税の算出対象額に加算されます。会社員の場合、普通は住民税は給与から天引きされる形になっているため、会社に住民税の金額は通知されます。

この時、会社が払っている給与から算出される住民税より納付する住民税が高くなっていれば、会社は会社員が給与以外の収入を持っていることが分かってしまいます。そこから、副業をしていることがバレてしまうというのは、時々あるパターンのようです。

実はこのパターンには会社に住民税額を知らせない手続き方法があります。それは確定申告の際に、住民税の徴収を個人で行うように手続きすることです。自分で住民税を払うようにすれば、会社には住民税の通知は行かなくなり、そのルートから会社バレを避けることができます。詳しくは確定申告の提出先である最寄りの税務署等にお尋ねください。

 

副業が会社にバレたらどうなってしまうの?

社則で副業禁止が規定されている会社に副業がバレてしまった場合、どのようなことが起こるのでしょうか。

本来的には、本業の勤務時間外については社則で規定することはできません。なので、勤務時間外に副業を行っていることが原因で会社が解雇を行うことは簡単にはできません。ただし、副業により本業がおろそかになり悪い影響が出た場合や、本業の機密事項の漏洩などが起きた場合などは処罰が下された事例もあります。そういった場合には厳重注意、減給、懲戒解雇などの厳しい対処が行われることもあり得るでしょう。

会社によって対応も変わってくることですが、社則を破って副業をすることはリスクのあることだというのは間違いないようです。厳しい罰を与えられなかったとしても、副業がバレた後は周りから厳しい目で見られるのは間違いありません。

 

まとめ

会社員が個人事業主として副業をする場合、会社にバレるパターンとして住民税額の通知によるものがあげられます。住民税の徴収方法を変えておくことにより、このパターンは避けることができます。

また、会社に副業がバレた場合、それを直接的な理由に解雇とすることは法律的にはできないようになっていますが、本業に悪影響が出ている、本業の機密事項を漏洩させた等の問題を起こしていれば最悪、懲戒解雇にまで繋がりかねません。

副業禁止の会社で副業をすることはリスクがあることを認識しましょう。

 

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