副業禁止の会社員が、個人事業主として副業するとどうなるの?

会社員の副業の一般化が進んでいます。多様な働き方を認める働き方改革が進められており、副業を容認する企業も出てくるなど、副業をするという選択も普通のこととなってくるのかもしれません。

平成31年3月に厚生労働省労働基準局監督課から事業者が作る就業規則のモデルとして、モデル就業規則の最新版が発表されました。このモデル就業規則では、副業については本業の勤務時間外では労働可能とされています。しかしながら、副業が許されている企業はごく一部で、まだまだ副業禁止の会社の方が多いのも事実です。

本記事では、副業禁止の会社で個人事業主として副業をした場合にはどのようなことが起こるのかを説明いたします。

 

副業で個人事業主として働くってどういうこと?

副業で個人事業主として働くとは、本業の会社と雇用契約を結んだ状態で、自分で事業を行い収入を得ることをいいます。

このうち本業が主として生計を支えている場合が該当します。副業が法人化した場合は対象外です。また本業以外に雇用契約を結んで、アルバイトや社員として働く場合も対象外です。

 

社則(就業規則)の副業禁止ってどれくらいの拘束力がある?

社則(就業規則)には法的拘束力はありません。このため、社則で副業が禁止されており、その副業が会社にバレたというだけでは、法律上は簡単には解雇はできません。労働者は本業の社則で定められた勤務時間外には、他の仕事をしてもよいことになっています。

しかし、本業に悪影響が出る場合は、副業禁止という社則により処罰が行われた事例があります。副業により本業に身が入らず悪影響が出ている場合や、本業で知った機密情報などを副業で利用しその情報が漏洩した場合などは、社則に沿って厳しい罰則を与えた事例が認められます。

 

そもそも社則に副業禁止とあっても、バレなければ問題ない?

会社には黙っていれば個人事業主として副業をしてもバレない……というのは少し甘い考え方です。

副業が会社にバレる契機の一つとして、住民税に関する通知があります。通常、会社員は年末調整を行うことで確定申告は行わず、住民税の額も確定します。しかし、副業を行い年間20万円以上の所得を得た場合、確定申告を行わなくてはならず、この副業での収入も住民税の算出対象額に加算されます。

会社員の場合、普通は住民税は給与から天引きされる形になっているため、会社に住民税の金額は通知されます。この時、会社が払っている給与から算出される住民税より納付する住民税が高くなっている場合、会社は会社員が給与以外の収入を持っていることが分かってしまいます。そこから、副業をしていることがバレてしまうというのは、時々あるパターンのようです。

実はこのパターンには会社に住民税額を知らせない手続き方法があります。それは確定申告の際に、住民税の徴収を個人で行うように手続きすることです。自分で住民税を払うようにすれば、会社には住民税の通知は行かなくなり、そのルートから会社バレすることを避けることができます。詳しくは確定申告先の最寄りの税務署等にお尋ねください。

また社内で他の社員の噂にのぼって副業がバレてしまうというパターンもあるようです。副業をするのであれば、より本業はきちんと行わなければならないのです。

 

副業が会社にバレたらどうなってしまうの?

社則で副業禁止が規定されている会社に副業がバレてしまった場合、どのようなことが起こるのでしょうか。

先に記載したとおり、本来的には、本業の勤務時間外については社則で規定することはできません。なので、勤務時間外に副業を行っていることが原因で会社が解雇を行うことは簡単にはできません。ただし、副業により本業がおろそかになり悪い影響が出た場合や、本業の機密事項の漏洩などが起きた場合などは処罰が下された事例もあります。そういった場合には厳重注意、減給、懲戒解雇などの厳しい対処が行われることもあり得るでしょう。

会社によっては対応も変わってくることですが、社則を破って副業をすることはリスクのあることだというのは間違いないようです。厳しい罰を与えられなかったとしても、副業がバレた後は周りから厳しい目で見られるのは間違いありません。同じ職場で仕事を続けるのは難しくなるでしょう。

 

まとめ

副業禁止の会社に勤める会社員が、副業をして会社にバレた場合、それを直接的な理由に解雇とすることは法律的にはできないようになっていますが、本業に悪影響が出ている、本業の機密事項を漏洩させた等の問題を起こしていれば最悪、懲戒解雇にまで繋がりかねません。

副業禁止の会社で副業をすることはリスクがあることを認識しましょう。

 

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