会社員が副業で個人事業主として働いている場合、年末調整で気を付けなければならないことは?

会社員が副業で個人事業主として働く事例が増えています。5社に1社は副業を認めるなど、副業しやすい体制、制度が整ってきていることもその理由の一つでしょう。

しかしながら、副業をしている人でもよくわかっていないことがあるのが、その税金などの手続きです。会社員だけをしているのであれば年末調整だけで、他に手続きはないのですが、副業で個人事業主として働く場合はどのようにする必要があるのでしょうか。

本記事では、会社員が個人事業主として副業をしている場合の年末調整および確定申告について説明いたします。

 

年末調整はこれまでどおり必要

会社員が副業を個人事業主として行っている場合も、年末調整は今まで通り行う必要があります。会社員として給与所得を得ている分に関する税金の算出は年末調整により行うためです。

「生命保険料控除証明書」や「扶養家族の状況」等を提出して、会社員としての給与所得に対しての税金算出を会社にしてもらう形は同様です。

それでは、副業をしていたとしても、年末調整だけしていればよいのでしょうか。結論から書くと、一定以上の所得を副業から得ている場合は確定申告により副業分の税金を確定して納付する必要があります。

 

確定申告が必要となる条件とは

副業で20万円の所得を得た場合に影響が出てくるのが確定申告です。

個人事業主として副業をしており、20万円以上の所得を得ている場合は、確定申告を行って住民税額の確定をする必要があります。その基準となる金額が年間で20万円以上の所得という額となります。

 

副業による所得とは

ここでいう所得とは、副業により得た売上から経費を引いた額です。例えばブログ運営をして、そこから広告収入を得ている場合、毎月2万円、年間で24万円の収入があったとします。

しかし、そこにレンタルサーバーの費用やブログの更新に使うソフトウェア、画像の編集に使うソフトウェアなど5万円の経費がかかっている場合は、24万円−5万円=19万円が所得となり、確定申告の対象とはなりません。あくまで年間の副業による所得が20万円を超えた場合が確定申告の対象となります。

 

副業による所得が20万円以下でも確定申告が必要なケース

医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合には、副業による所得が20万円に満たない場合でも確定申告が必要となります。控除対象の収入は本業と副業を合わせた額が対象となるためです。

 

副業の確定申告で気を付けなければならないことは

会社に内緒で副業をしている場合、住民税の徴収に関する通知で会社に副業がバレてしまうことがあります。会社が払っている給与額で算出されるよりも住民税が多くなる場合は、会社が他の収入の存在に気づく機会となります。

この住民税による会社バレを避けたい場合には、住民税を自分で払うという方法があります。確定申告時に住民税の徴収方法を選択することができますので、自分で払うようにすれば会社には伝わりません。

ただし、この方法が使えるのは、副業が個人事業主として働いている場合に限ります。他に雇用関係を結んでいる場合にはこの限りではありません。

 

まとめ

会社員が副業として個人事業主で働く場合、まず本業の会社員としての年末調整は今まで通りに行う必要があります。それに加えて、副業で年間20万円以上の所得を得ている場合、確定申告を行って住民税額の算出を行わなければなりません。

また、住民税額については何もしないでいると、会社に額が通知されて副業がバレる機会となり得ます。会社に内緒で副業をしている場合は、確定申告時に住民税を自分で払う徴収方式に変更しておきましょう。

 

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