会社員が個人事業主として副業する場合、赤字の確定申告は必要ある？

会社員が副業で個人事業主として働く事例が増えています。5社に1社は副業を認めるなど、副業しやすい体制、制度が整ってきていることもその理由の一つでしょう。

しかし、副業を始めたとしても確実に利益に結び付くわけではありません。仕事の内容にもよりますが、最初の年はノウハウもなく赤字になりやすいとも言えます。そんな副業で赤字が出てしまった場合、確定申告はする必要があるのでしょうか。

本記事では、会社員が個人事業主として副業をしていて赤字となった年の確定申告について説明します。

■赤字の年は確定申告は必須ではないものの…

会社員が副業を個人事業主として行っている場合も、年末調整はこれまで通り行う必要があります。

会社員として給与所得を得ている分に関する税金の算出は年末調整によりとり行うためです。「生命保険料控除証明書」や「扶養家族の状況」等を提出して、会社員としての給与所得に対しての税金算出を会社にしてもらう形は同様です。

それでは、副業をしていたとしても、年末調整だけしていればよいのでしょうか。結論から言うと、一定以上の所得を副業から得ている場合は確定申告により副業分の税金を確定して納付する必要があります。赤字の場合は、確定申告は必須ではありませんが、翌年以降の節税に役立つ可能性があります。

■確定申告が必要となる条件とは

副業で年間20万円を超える所得を得た場合に行わなくてはならないのが確定申告です。

会社員が副業を行っている場合、年末調整をしたうえで、個人事業主として確定申告を行って住民税額の確定をする必要があります。その必要が発生する基準となる金額が年間で20万円以上の所得という額となります。

ここでいう所得とは、副業により得た売上から経費を引いた額です。例えばブログ運営をして、そこから広告収入を得ている場合、毎月2万円、年間で24万円の収入があったとします。

しかし、そこにレンタルサーバーの費用やブログの更新に使うソフトウェア、画像の編集に使うソフトウェアなど5万円の経費がかかっている場合は、24万円−5万円＝19万円が所得となり、確定申告の対象とはなりません。あくまで年間の副業による所得が20万円を超えた場合が確定申告の対象となります。

医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合には、副業による所得が20万円に満たない場合でも確定申告が必要となります。控除対象の収入は本業と副業を合わせた額が対象となるためです。

また、本業で2,000万円を超える収入がある場合も確定申告が必要となります。

■副業が赤字の場合は確定申告をしなくてもよい？

副業で年間を通して赤字となった場合、住民税の徴収対象額がないため確定申告はしなくても大丈夫です。

しかし、開業届を出し、確定申告時に赤字で青色申告をしておくことで、損失を繰り越し、翌年以降の所得と相殺することが可能な制度があります。引き続き副業を行い、次の年は20万円を超える所得が得られそうな場合は青色申告をしておくとよいでしょう。

青色申告では損失（赤字）は最大で3年間繰り越すことが可能です。詳細については、税務署などで青色申告についてご確認ください。

個人事業主を始めるときに提出する開業届 一緒に提出する青色申告承認申請書とは？

■まとめ

会社員が副業として個人事業主で働く場合、年間の所得が20万円を超えていない場合は確定申告をしなくても大丈夫です。

赤字となった場合は、当然20万円の所得を超えていないので確定申告をしなくても問題にはなりません。

しかし、青色申告を行うことで赤字分を翌年以降に繰り越せるため、継続的に事業を行う場合には確定申告を行ったほうが良いといえます。

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