個人事業主として事業を始める際の開業届って費用が必要?

個人事業主として仕事を始める際に、その開始宣言ともなるのが開業届の提出です。この届け出をすることにより、名実ともに個人事業主としてのスタートを切ります。

しかし、そんな開業届、どうやって準備して、どこに提出するのでしょうか。そもそも開業届を出すにはお金がかかるんでしょうか。

本記事では、個人事業主が開業届を提出する際に準備することについて解説します。

この記事のポイント
・開業時の届け出は必須。提出しないことによる罰則規定はない
・開業届の届け出時に費用は発生しない
・届け出ると税金面でのメリットを享受できる

■開業届の提出先は?そもそも記入用紙はどこで手に入れる?

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。所得税法第229条によると開業届は業務開始後1か月以内に提出する必要のあるものです。提出の義務はあるのですが、罰則はありません。

開業時の届け出は義務とされていますが、提出していないからといって罰則を受けるわけではありません。しかしながら、開業届を提出することにより個人事業主はさまざまなメリットを得ることができるため、提出しておきたいものです。

開業届の用紙は国税庁のサイトからダウンロード可能です。

また、近隣の税務署に直接行って用紙をもらってくることもできます。この開業届の提出先は、管轄の税務署(税務署長)となります。

開業届の提出方法│個人事業を始める際の必要書類とは?

■開業届にはどんなことを書く?添付書類等は必要?

開業届に記載する事項としては下記のようなものがあげられます。

  • 氏名
  • 現住所
  • 屋号
  • 開業日
  • 開業する事業内容
  • マイナンバー

屋号や開業日、開業する事業内容などは、事前に検討して記載内容を決める必要のある事項です。また、マイナンバーの記載が必要ですので、マイナンバーカードや住民票で確認しましょう。

開業届の提出には本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です(添付は郵送の場合)。提出時には忘れないように気を付けましょう。

■開業届の提出には費用はかかる?

開業にあたっては、その準備にいろいろとお金がかかるものです。開業準備費と呼ばれる費用の資金繰りは悩ましいところですが、開業届の提出にもお金はかかるのでしょうか?

開業届の提出に費用は不要です。収入印紙の添付等もないため、手数料や印紙代といったものも必要ありません。開業準備中の人には嬉しいですよね。

■開業届の提出時に注意しておきたいこと

一点、注意しておきたいのは、開業届の提出時に返却してもらえる届け出の控えについてです。開業届が受理されるまでの間、届け出の控えが開業手続きをしたことの証となります。

官公庁への勤務証明等に必要となりますので、大事に保管し、コピーをとっておくと便利です。

開業届の控えは取っておくべき?紛失した時の対処法【個人事業主必見】

■開業届を出すメリットとは

開業届を出すことにより、さまざまなメリットを享受できます。

費用無料で提出できるものですので、基本的には提出をしておいたほうが良い手続きといえます。

◎事業所得の申告が可能となる
損益通算が可能(後述)。青色申告承認も同時に行うことで、確定申告時に青色申告を利用可能。特別控除を受け節税できる。

◎確定申告の申告書等を送付してもらえる
確定申告の時期になれば、書類が送付されてきますので、確定申告をしなければならないことに気づけます。

◎損益通算をすることが可能となる
開業し、事業所得が計上可能になった場合、年度ごとの決算の赤字(損失)を最大3年間繰り越すことが可能になります。これは翌年度以降の所得と相殺して、課税対象額を減らせるため、節税の面で大きなメリットとなります。

◎屋号が付き、銀行口座が屋号で作成できる
開業届には屋号の記入欄があり、屋号を決めることができます。この屋号を使い、銀行口座を作ることが可能です。事業のお金を管理するため、事業用の口座を用意しましょう。

個人事業主として働く場合の、開業届を出すことによるデメリットとは?

■まとめ

個人事業主として事業を行う場合、開業届を出していなくても仕事は可能です。

しかしながら、開業届を出すことによるメリットも多いため、提出はしたほうが良いです。開業届の提出に費用はほとんど不要です(印刷代くらいは必要ですが)。

開業届の提出により享受できるメリットの大きさを考えると、必ず出しておきたい届け出となります。

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