個人事業主として仕事を始める際に、「仕事を始めますよ」という宣言となるのが開業届の提出です。この届を提出することにより、名実ともに個人事業主としてのスタートを切ります。
事業収入が計上できるようになり、節税が可能となり、またビジネスに屋号を付けることにもなります。しかし、そんな開業届、どのような書類を用意する必要があるのでしょうか。
この記事では、個人事業主が開業届を提出する際の必要書類について解説いたします。
開業届のフォーマットはどこで手に入れる?
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。開業届の用紙は国税庁のサイトからダウンロード可能です。
また、近隣の税務署に直接行って用紙をもらってくることもできます。この開業届の提出先は、管轄の税務署(税務署長)となります。
また、同時に提出する書類として「所得税の青色申告承認申請書」が挙げられます。税制的に有利となる青色申告を確定申告時に行う場合は、個人事業主として開業届を提出する際に一緒に提出しておくとよいでしょう。
こちらも用紙は国税庁のサイトからダウンロードできます。
開業届に添付する書類とは
開業届および青色申告承認申請書の記入ができたならば、提出の際に添付(または提示)する必要のある書類があります。それがマイナンバーカードまたはマイナンバーを確認することのできる書類と、免許証などの本人確認書類です。
マイナンバーカードを持っている場合は、直接提出ならばその場で提示、郵送で提出する場合は写しを添付します。同様に本人確認書類も直接提出ならばその場で提示、郵送の場合は写しを添付しましょう。
マイナンバーカードを取得していない場合などは、マイナンバーが確認できる書類を用意する必要があります。市区町村の発行する住民票の写し、記載事項証明書にマイナンバーが記載可能ですので、必要な場合は取得しましょう。
開業届と青色申告承認申請書を書く際には
開業届や青色申告承認申請書を書く際には、e-Taxのソフトや民間のクラウド会計サービスなどで申請書を記入することができます。
ガイドに従い入力を行えば良いため、便利です。インターネットに接続可能なPCを用意して、利用しましょう。
開業届の提出時に注意しておきたいこと
税務署に出向いて開業届を提出する場合に注意しておきたいのは、開業届の控えについてです。開業届が受理されるまでの間、届け出の控えが開業手続きをしたことの証となります。
官公庁への勤務証明等、個人事業主にとって必要なシーンの多い書類となります。大切に保管し、コピーをとっておくと便利です。
開業届の提出には費用はかかる?
開業にあたっては、その準備にいろいろとお金がかかるものです。開業準備費と呼ばれる費用の資金繰りは悩ましいところですが、開業届の提出にもお金はかかるのでしょうか?
開業届の提出に費用は不要です。収入印紙の添付等もないため、手数料や印紙代といったものも必要ありません。開業準備中の人にとって嬉しい制度となっています。
まとめ
開業届を提出する際には、通常は以下の4つの書類が必要となります。※他の書類も同時に出す場合もあります。
- 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)
- 青色申告承認申請書(所得税の青色申告承認申請書)
- マイナンバーカードかマイナンバーが確認できる書類
- 免許証等の本人確認書類
また、郵送の場合は、後の2つは写しを添付して提出しましょう。提出時に費用などはかからず、無料で届け出ることができます。
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