副業として個人事業主として働く場合、開業届は出すべきなの?

個人事業主として働くことを宣言する開業届。管轄の税務署に提出することで、事業の開始を公にも認められるものです。

専業で個人事業主として働く場合は開業届を出すべきだと思いますが、会社員や主婦が副業として個人事業主として働く場合はどうなのでしょうか。

本記事では、副業で個人事業主として働く場合に開業届を提出した場合のメリット、デメリットなどを解説いたします。

 

開業届を出すメリット

個人事業主にとって開業届を提出することのメリットは大きく、その主たるものは確定申告や節税などの税金に関わることです。具体的な内容を見ていきましょう。

開業届を提出することで、事業所得が計上できるようになります。結果として、開業届を出していない場合の、雑所得として計上するより節税することが可能です。

  • 各種経費での相殺
  • 赤字の繰り越しが可能(最大3年)
  • 家族の給与を経費として扱える(専従者控除制度)

開業届を提出するとともに青色申告承認申請を行っておくことで、確定申告時に青色申告を利用することができます。

  • 特別控除(最大65万円の控除)
  • 減価償却の特例を適用できる(2022年3月31日まで)
  • 業務上必要な経費と認められれば、家事関連費が経費として扱える

屋号を付けることができます。

屋号を付けることにより社会的な信用を得やすくなります。開業届を出していないと、屋号による銀行口座開設なども認められません。

また、屋号を付けて働くことにより、仕事への責任も認識しやすくなり、モチベーションの維持にも有用です。

小規模企業共済に加入できます。

個人事業主にとっての退職金ともいうべき小規模企業共済への加入条件として、開業届を出す必要があります。

 

開業届を出すデメリット

一方で場合によっては、個人事業主が開業届を出すことによってデメリットが発生することもあります。特に副業として行う場合に発生するのが以下のようなパターンです。

①会社員の副業として個人事業主として働く場合、会社バレの引き金となる

会社員が会社に内緒で副業として個人で事業を行う場合、開業届を提出して事業所得が一定以上あれば確定申告を行い納税する義務が発生します。この確定申告による事業収入が会社員としての給与に加えて住民税の課税対象となります。

住民税は会社員の場合、給与支払い時に会社から納付されるのが普通です。特に手続きを行わなければ、会社に住民税額が通知されるのですが、これが給与での収入に対しての税額より多ければ、なんらかの所得があることが会社側には分かってしまいます。住民税を直接納付するように手続きを行うなど、会社に知らせたくない場合は開業届を出したら要注意です。

②主婦の副業の場合等、扶養控除の適用対象外となる可能性も

それまで専業で家族の扶養控除対象となっていた主婦が、副業で個人事業主として開業届を出す場合も注意が必要です。開業届を出すと扶養控除の対象から外れる場合があり、納税額が上がってしまいます。

こちらに関しては、扶養している配偶者等の加入している保険によって取り扱いが違います。開業届を出す前に確認しておきたいことになります。

 

副業での開業届は事業所得の額によって判断しましょう

開業届の提出は、事業所得額を判断基準として、メリット、デメリットを比較して検討しましょう。

副業で事業所得も少なく、小規模にやっていく場合は、デメリットが上回ることもあり得るため、開業届は不要かもしれません。

 

まとめ

個人事業主として働く場合、開業届を提出することによりメリット、デメリットが発生します。

特に副業の場合は、デメリットが大きくなることがあるため、開業届を提出する前にその要否をしっかり検討しましょう。

 

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