個人事業主として働く場合、開業届を出すべきタイミングはいつ？

個人事業主として働くことを宣言する開業届。管轄の税務署に提出することで、事業の開始を公共にも認められるものです。そんな開業届ですが、どのようなタイミングで提出するべきなのでしょうか。

特に悩ましいのが副業などで小さな規模から始める際には開業届を出さず、徐々に所得が増えた場合です。本記事では、個人事業主として働く場合に開業届を提出するべきタイミングを解説します。

法律上の開業届提出のタイミング

本来、所得税法第229条にて「届出書を、その事実があった日から1月以内に、税務署長に提出しなければならない」と開業届の提出タイミングは規定されています。

ただし、若干の検討猶予として「その事実があった日」をどこにおくかがあります。通常は開業日をがその日となるのですが、いくつか開業日そのものの設定を検討しておきたいパターンがあります。

①事業所得が一定額に満たない場合

• 専業の場合、個人事業主としての所得が年間38万円を超えない場合
• 副業の場合、個人事業主としての所得が年間20万円を超えない場合

上記の場合、青色確定申告をして特別控除を使っても節税メリットが低いです。慌てて開業届を出す必要はないです。

②失業保険（雇用保険）を受給している場合

開業届を提出することにより、失業状態ではなくなるため、失業保険の給付対象から外れます。失業保険を満期で受け取ることを考えている場合には、開業日を調整する必要があります。

③事業で年間で赤字が発生する場合

開業届を提出し、確定申告で青色申告を行うことで、赤字を最大3年繰り越すことができます。赤字の繰り越しにより、将来の黒字分と相殺して所得税の対象外とすることが可能です。この場合は、事業所得が一定額に満たなくても開業届の提出を検討しましょう。

また、確定申告（毎年2月～3月）の直前に開業届を出すと、手続きが滞ることもあります。可能であれば、確定申告の時期に入る前に開業届を出して手続きを済ませておきましょう。

開業届を出していなくて実際に困るシーンが発生するタイミング

開業届の提出について、時期を検討したほうが良い場合があると記載してきました。しかし、個人事業主として働く際に、開業届を出していないと困るシーンもあるため、こちらも抑えておきましょう。

①確定申告において、青色申告を行えず、各種の節税におけるメリットが得られない

• 各種経費での相殺
• 赤字の繰り越しが可能（最大3年）
• 家族の給与を経費として扱える（専従者控除制度）
• 特別控除（最大65万円の控除）
• 減価償却の特例を適用できる（2022年3月31日まで）
• 業務上必要な経費と認められれば、家事関連費が経費として扱える

②屋号を付けることができず、個人事業用の屋号での銀行口座が作れない

事業における入出金、お金の流れを管理するためには、専用の銀行口座を作ったほうが良いのですが、開業届が出ていないと屋号では銀行で口座が作れません。

③小規模企業共済に加入できない

個人事業主にとっての廃業時に向けた積み立てが行える小規模企業共済。こちらも加入の条件に開業届を出していることがあるため、開業届が出されていなければ加入できません。

専業なら早めに開業届提出　副業としての個人事業主なら？

開業届の提出は、事業所得額を判断基準として、メリット、デメリットを比較して検討しましょう。専業で一定以上の事業所得が見込まれる場合、早急に開業届を出しておいた方が良いでしょう。

副業で事業所得も少なく、小規模にやっていく場合は、デメリットが上回ることもあり得るため、開業届の提出はまだ待った方が良いかもしれません。

まとめ

個人事業主として働く場合、開業日から1カ月以内に開業届を提出するよう定められています。

ただし、開業届を提出することによりメリットが無い場合もあり、この場合は事業をしていても、開業日を将来的な日付とし、その際に開業届を出した方が良いでしょう。

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