個人事業主として働くことを宣言する開業届。管轄の税務署に提出することで、事業の開始を公にも認められるものです。
そんな開業届ですが、直接税務署の窓口に提出すると、受領後に控えがもらえます。控えだから適当にどこかにしまっておくと……。
実は、必要になるシーンがあります。この記事では、個人事業主として働く場合に提出する開業届の控えについて解説します。
■開業届とは
開業届とは、個人事業として開業する際に税務署へ提出する届出のことです。これは税務署に対して「個人事業主として事業を始めた」と報告するための書類です。
正式には「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」といい、事業開始日から1ヶ月以内に提出する必要があります。
開業届の提出方法│個人事業を始める際の必要書類とは？
開業届は出さなくても問題ない？
開業届は業務開始後1か月以内に提出する義務があるとされています。しかし、提出していないからといって罰則をうけることはありません。
しかしながら、開業届を提出しておくと、確定申告の際に節税効果を得られる場合があります。事業を開始するときは、開業届を出すようにしましょう。
個人事業主が開業届を出していないとどうなる？
■開業届の控えが必要となるシーン
個人事業主が開業する際に、開業届の控えを持っていることにより、開業の手続きをしていることが証明されます。このため、開業に前後して他者と契約を行う場合には、事業を行うことを証明する書類となります。
開業届が必要となるシーンを、以下にまとめました。
◎銀行・クレジットカードなどの口座を作成する場合
銀行口座やクレジットカードなどを作成する場合、開業届の控えの写しの提出が必要となることが多いです。個人事業主にとって事業の継続期間を示すことができる資料となるからです。QRコード決済の導入の手続きでも同様です。
◎金融機関から融資を受ける場合
金融機関から事業資金の融資を受ける場合、事業を行っていることを示すのにも、開業直後は開業届の控えを使います。
◎税理士等と顧問契約を結ぶ場合
税理士等の事務所と顧問契約を結ぶ場合にも、開業直後は事業を行っていることを示すのに開業届の控えが必要となります。
◎小規模企業共済に加入する場合
個人事業主の入れる積み立て小規模企業共済に加入するのにも開業届の控えが必要です。
◎その他、公共の各種手続きで勤務証明が必要な場合
これは在住の市区町村で変わってくるかもしれませんが、市役所に自営業者が勤務状況を示す場合も、開業直後であれば開業届の控えを提出します。
具体的には保育所や学童の申請等で必要となる場合があります。また、学校、幼稚園などへの提出も同様です。
■開業届の控えを紛失した時は
| 開業届を紛失した時の対処法 |
| ①保有個人情報開示請求書を使い、税務署に提出した開業届の写しを交付してもらう |
| ②開業届の再提出 |
| ③申請書等閲覧サービスを利用する |
開業届の控えはここまで記載してきたように利用するシーンが発生しえる書類です。紛失してしまった場合はどうしたらよいのでしょうか？
安心してください。開業届の控えは再発行が可能です。
再発行にはいくつか種類がありますので、利用する用途などにより使い分けましょう。
①保有個人情報開示請求書を使い、税務署に提出した開業届の写しを交付してもらう
税務署で手続きをすることで開業届の写しを交付してもらうことができます。急ぎではないが、手元に用意しておきたい場合などには有効です。インターネットからの手続き用紙入手も可能です。
メリット
・紙で入手可能
デメリット
・申請から2週間～1カ月程度の時間がかかる
・300円の手数料がかかる
②開業届の再提出
開業届は一度提出後、再度提出することが可能です。ただし、新型コロナに関する持続化資金の申請などのために、開業日を遡ることなどを行うのは無効です。
メリット
開業届の控えが入手できる
デメリット
不必要な再提出は税務署に不審に思われ、マークされる可能性があります
③申請書等閲覧サービスを利用する
税務署では申請書の閲覧請求を行うことができます。この場合は、閲覧ですので紙ではもらえず、写真等をとることなら可能となります。
メリット
・無料でサービス利用可能
・即日で対応可能
デメリット
・写真やデジタル写真といった形での提出で問題ない場合のみ利用可能
■まとめ
個人事業主として働くことを宣言する書類が開業届です。税務署の窓口に開業届を提出した際には開業届の控えがもらえます。
控えですが利用シーンは多く、開業直後では重要な書類となります。また、紛失した場合には再発行することが可能です。
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