個人事業主と会社員同じ年収でも手取りは変わってくる?税金等の割合は?

働き方改革が推進されるようになり、多様で柔軟な働き方をとりやすくなりました。会社員だけでなく、個人事業主として働くことや副業で個人事業主として働くことも、多くの人の視野に入るようになってきたはずです。

しかしながら、これまで会社員としてやってきた人が個人事業主となることを考える場合に気になるのが、収入と手取りです。多様な働き方が認められるようになったとはいえ、やはり生活をしていくにはお金が必要です。

個人事業主となる場合は、どれだけ稼いで、どれだけ納税したらよいのか。その課税の割合は会社員と比べてどう変わるのか。本記事では、個人事業主と会社員の年収に対する手取りの割合について解説します。

■個人事業主の手取り

個人事業主として得た収入は、すべて自分の手元に残るわけではありません。収入総額から税や社会保険料などを差し引いた金額が「手取り」となります。

会社員であれば、会社が税や社会保険料が天引きされた状態で給与として支給されますが、個人事業主であれば、自ら手続きを行う必要があります。

■個人事業主が納める4つの税

個人事業主が納税しなければならない税の種は、以下の4つです。

  • 個人事業税
  • 消費税
  • 所得税
  • 住民税

東京都の個人事業税と住民税の詳細についてはこちらから確認できます。

■年収400万円の場合のシミュレーション

個人事業主と会社員、どちらも同じ年収400万円の場合を例に考えてみます。

結論からいえば、年収とその手取り額という意味では、概ね同じ金額となります。

◎個人事業主の場合

  • 事業所得(売上)600万円、経費200万円→年収400万円
  • 青色確定申告で65万円の特別控除が受けられる。
  • 社会保険(国民年金と国民健康保険)→44万円
  • 所得税、住民税→41万円 ※地域によって変動有。
  • 手取り額は、400万円-44万円-41万円≒315万円

◎会社員の場合

  • 給与所得として年間400万円の給与を受ける→年収400万円
  • 給与所得控除で134万円の控除が受けられる。
  • 社会保険(厚生年金や雇用保険)58万円
  • 所得税、住民税→26万円 ※地域によって変動有。
  • 手取り額は、400万円-58万円-26万円≒316万円

会社員の方は、源泉徴収票に記載されている内容ですので、確認してみてください。

■手取り額は近くても

同じ年収で手取りもほぼ同様ならば、会社に縛られず気が楽そうな個人事業主の方がよく見えます。

しかしながら、実際には額面以外の長所などもありますので、ことは単純ではありません。会社員と個人事業主では多くの面で違いが出てきます。それがその人にとってどれだけ大切なのかが、どちらを選ぶかの基準となってきます。

また税や社会保険費だけでなく、自分の事業にかかった費用も自身から捻出しなければならないため、この点も抑えておくべきです。

◎会社員のいいところ

給与所得控除が大きい

400万円の収入に対し、134万円と経費として考えられる額が大きいため、節税ができているといえます。さらに会社員にとっての経費(定期代、備品など)は会社が負担しますので、個人事業主と比べて大きなメリットです。

有給休暇がある

個人事業主には無い、休んでも給与が出る日です。

個人事業税は対象外

対象は個人事業主のみです。

各種ローンの申請が通りやすい

個人事業主と比較した場合、同一の年収でも信頼性は会社員の方が高く評価されるため、ローンが組みやすいです。

◎個人事業主のいいところ

起業することが可能

仕事をしていく中で得た知識、スキル、ノウハウ等を有効利用して起業する(会社を作る)ことが可能です。

会社員は会社との契約があり、基本的に起業することはできません。自分で仕事をするための会社を起こしたければ、個人事業主の方が動きやすいのです。

自分で仕事をコントロール可能

個人事業主は一国一城の主ではありませんが、自分でしたいように仕事ができ、したくない仕事はする必要はありません(売上の確保は必要ですが)。自分で仕事をコントロールできることで、ストレスなく働ける人も多いでしょう。

■まとめ

個人事業主と会社員では年収が同じくらいであれば、手取り額も近いものとなります。

しかし、お金以外のところでも大きな差異があります。お金以外のメリット/デメリットを考慮して、手取りの割合が適正かどうかを判断する必要があるといえます。

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