個人事業主と会社員って税金で差が出る?

働き方改革以降、多様で柔軟な働き方がとりやすくなるよう制度の変更が行われてきています。会社員とともに有効な選択肢となってきているのが個人事業主という働き方です。専業、副業など柔軟に働けることもメリットでしょう。

しかしながら、会社員だとあまり意識しないでいる税金について、個人事業主は自分で対応する必要が出てきます。また、税制や納めなければならない金額は、会社員と個人事業主どう違ってくるのでしょうか。

本記事では、個人事業主と会社員の税金の違いについて解説します。

個人事業主とは

文字通り個人で事業を行う人を個人事業主といいます。会社等の組織に属さず、個人で事業の全てを行うのが特徴です。

会社員とは

各種の会社と労働契約を結び、会社の行う事業を行い、給与という形で収入を得るのが会社員です。会社という組織に属して働くことが個人事業主との差異となります。

個人事業主と会社員にかかる税金は

個人事業主でも、会社員でも働いている場合にかかってくるのが、以下の二つの税金です。

  • 所得税
  • 住民税

所得税は、所得(もうけ)に対し、税率をかけて算出される税金です。所得税の算出に使用される所得は、個人事業主は事業所得、会社員は給与所得が対象となります。税率は所得額により変わり、所得が大きければ大きいほど税率も上がるように設定されています。

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 427,500円
695万円超 900万円以下 23% 636,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超 40% 2,796,000円

所得の算出については、個人事業主と会社員の間で差異があります。

個人事業主

事業所得は事業の売上から経費を引いたものです。使用した経費は領収書、レシート、請求書などをとっておき、個人事業主が確定申告の際に集計して計上します。また、確定申告の際に青色申告を行う場合は、青色申告特別控除が適用できます。

会社員

会社員の給与所得は必要経費を差し引く代わりに、給与所得控除を用います。給与所得控除の適用額は、給与所得の額により算出されます。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで 収入金額×40%−100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで 収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで 収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円(上限)

さらに、個人事業主で特定の70業種の場合は、事業税を収める必要があります。ただし、年間所得290万円を超えない場合には対象にはなりません。

住民税は都道府県及び市区町村に納付する税で、会社員と個人事業主での主な違いは、会社員は会社の給与から天引きで納付し、個人事業主は確定申告時に自分で納付することでしょう。

これに加えて、税金ではありませんが社会保険の納付についても、社会保険の種類が変わるため違いがあります。

税金等の面での差異は?

個人事業主と会社員の税金での大きな差は、経費の計上について、調整が効くかどうかです。個人事業主の場合は、儲けが多かった年には設備投資等を行い、節税を行うことが可能です。

一方で会社員は給与所得控除がありますが、所得が上がれば自動的に税額も上がってしまいます。

まとめ

個人事業主も会社員も所得税や住民税を納付する必要があります。この税金は所得を税額算出に使っており、個人事業主の場合は事業所得、会社員の場合は給与所得が対象となります。

所得が多くなれば税率が上がり、納税額も高くなるような規定になっていますが、個人事業主は経費の計上で節税が可能です。

 

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