会社設立すると社会保険はいくらぐらいかかる？一人社長の場合をシミュレーション

個人事業主のお悩み

個人事業主から法人成りして会社を設立した場合、気になってくるのが社会保険料がどのように変わってくるかです。個人事業主として働いている場合とどのように変わってくるか、生活設計に大きく影響してきます。

会社を設立した場合は、半分は会社負担となり、個人の負担分は減るともいわれますが、実際はどうなのでしょう。

本記事では、社長一人だけの会社を設立した場合の社会保険算出シミュレーションします。

会社を設立した場合の社会保険

会社を設立した場合、社会保険とは、以下の4つの保険および年金の総称です。

会社社長や役員も健康保険、厚生年金に加入することができます。労使折半となり、半分は会社持ちとして扱えます。また、扶養者控除などでその額の調整が可能です。

※会社員の場合の健康保険は折半でない比率の場合もあります。

本記事では、株式会社ファンダフルの運営するサイト「ファンジョブ」の「月給手取り計算｜給与シミュレーション」を利用して算出しています。また、算出額より想定するのが役員のため雇用保険額を除いています。

会社の所在地が東京都、社員が社長一名のみの会社で、社長の年齢が40歳未満、月額の役員報酬が40万円の場合を例に算出してみました。扶養人数は3人としています。

まず、給与の支給額と手取りの額です。額面と手取りの差が、社会保険料として天引きされる額です。

労働者支給額	額面給与（総支給）	400,000円
	手取り給与（支給額）	337,022円

控除対象となる毎月の各種の社会保険料等は下記となります。

年間でのトータルは下記です。

	社長個人の負担	会社の負担
控除額合計（年間）	755,736円	725,088円

※この社会保険料金額シミュレーションは各種の条件を仮定して行っているものです。あくまで目安ととらえてください。

比較対象として事業所得が年間480万円（月収40万円）の個人事業主について社会保険を算出したシミュレーション結果は下記となります。なお年間売上600万円、経費120万円を仮定しています。

こちらのサイトを算出に利用しています。

会社設立した場合の社会保険は報酬額と居住地域、扶養者などにより変わってきます。また、その概算はインターネット上のサイトにより簡単に算出できるため、一度計算してみることをおすすめします。

くらしのマーケットは、個人事業主・自営業者の方が無料で集客をはじめられるツールです。

ハウスクリーニング・引越し・不用品回収など200種以上のカテゴリで集客が可能。
サイト訪問者数は月間500万人で、集客サイトとしては国内最大級の規模を誇ります。

集客をはじめるのに料金は一切かかりません。
お客様からの予約が成立した場合のみ手数料が発生する「成功報酬型」です。
予約が入らなかったり、都合が合わず成約しなかった場合、手数料は発生しません。

初期費用	無料
月額費用	無料
予約手数料	サービス料金の20％ ※サービス料金が10,000円未満の場合は一律2,000円 ※「家事代行・家政婦」と「買い物代行」カテゴリの予約手数料は一律0円