2016年より配布が開始されたマイナンバーカード。
納税や社会保障手続き時に利用する「個人識別番号（マイナンバー）」と「個人を証明する情報」を記載したカードです。
そこに記載されている「マイナンバー」は、個人事業主でも会社員でも、納税等の手続きの際に必要となるため、それが手元にあると便利なカードです。
しかし、このマイナンバーを記載しただけのマイナンバーカード、果たして持っていない場合は、どうなるのでしょうか。今さら聞けない疑問を解説します。
■マイナンバーとは？
「マイナンバー」と呼ばれる番号そのものは「マイナンバーカード」の発行有無に関わらず、2015年に国民全員に振り当てられています。
その通知法は、「マイナンバーの通知」及び「マイナンバーカード交付申請の用紙」を１セットに、全世帯へ郵送の形で行われました。
現時点では、マイナンバーは主に納税の際に利用されます。個人事業主の場合、確定申告による納税を行う必要があり、確定申告の書類提出時にマイナンバーの記載が必須です。
また、「社会保障手続き」にもマイナンバーは必要となります。
会社員の場合は、会社側の社会保障の手続きなどに必要で、確定申告の時期に「本人」及び「扶養する家族全員分」のマイナンバーの提示が求められます。
■マイナンバーカードは必須か？
個人事業主にとってマイナンバーカードは作るべきものなのでしょうか。
結論からいうと、2020年10月の時点では、今すぐに、マイナンバーカードの交付申請を急がねばならないということはありません。
現状では、主な利用用途は確定申告時のマイナンバーの提示で、これは他の書類でも代替することができるからです。
この他でマイナンバーの証明を求められるシーンでも、役所で取得する住民票の写しに記載してもらえたり、マイナンバーが通知されたときの通知書類の写しでも対応できるケースもあります。
ただし、これはあくまで2020年時点での話。政府が力を入れている政策のため、今後はマイナンバーカードの可能性や重要性が増すと考えられています。
■マイナンバーカードの可能性とは？
マイナンバーカードは政府の肝煎の政策です。いま現在すでにある活用法、今後期待できる可能性についてみていきましょう。
①パソコンやスマホで確定申告ができる
マイナンバーカードがあれば、「パソコンorスマホ」と「マイナバーカードを読み込むICカードリーダー（ICカードリーダライタ）という機器orスマホ専用アプリ」の2つを用意するだけで、オンラインで簡単に確定申告ができます。
パソコンの場合は、国税庁の「e-Tax」というシステム、または内閣府の「マイナポータル」画面にアクセスし、ICカードリーダーにマイナンバーを設置。そこから確定申告が行えるのです。
スマホの場合は、専用のアプリをダウンロードするなどで可能となります。
ICカードリーダーは3,000円前後で通販でも購入できます。忙しい時間をぬってわざわざ税務署に行かなくても良く、自分のペースで確定申告が可能です。
②健康保険証になる
2021年から段階的に開始される予定なのが、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになります。
現時点では強制的な制度ではなく、希望者から随時導入されていく流れです。
メリットは、転職や引越しをしても、マイナンバーカードは変わらないので、そのまま使用できること。また過去の薬剤情報が確認できたり、医療費控除の手続きもマイナポータルを通じて簡単にできるようになります。
③給付金や助成金などの手続きが簡単
コロナにおける個人への10万円の給付も、一部の都市でトラブルはあったものの、マイナンバーカードがあれば、オンライン申請が可能でした。
また、2020年には、期間限定ではありますが、最大5000円分相当のポイントを受け取ることができるマイナポイント制度を実施。
今後も政府は、マイナンバーカードの普及に力を入れていく様子です。
■注意！マイナンバーカードに有効期限がある
実は、マイナンバーカードには、有効期限があります。基本の有効期限は、マイナンバーカードの発行の日から10回目の誕生日まで。
その際、確定申告などに必要なカードの内部情報である「署名用電子証明書及び利用者証明書」の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までとなっています。
有効期限が切れる前に、各役所などでの「更新手続き」が必要になります。
こういった点から、差し当たり、今現在、不要であれば、急いで取得する必要はないでしょう。ただ将来的には、全国民の間で必須となる可能性が高いので、近い将来のうちには、マイナンバーカードの取得を検討することがおすすめです。
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