確定申告で必要な屋号とは?記入しないとどうなる?

 

個人事業主のビジネス上の名称を示すのが「屋号」

個人事業主は年度末になると確定申告を行い納税をしますが、その確定申告の書類上では「屋号」を記入しないと、どうなるのでしょうか?

そもそも屋号って何?という今さら聞けない疑問から、確定申告時の屋号の記入法について丁寧に解説します。

 

■確定申告の書類に屋号の記入は必要?

結論からいうと、確定申告時に、「屋号」の記入は必須ではありません

副業も含め、個人事業主として年間で一定以上の所得を得た場合、確定申告を行います。

その際、確定申告の書類上に「屋号」を記入する欄がありますが、「個人事業の開業届出(開業届)」を出していない場合、「個人名」だけで事業を行っている場合などでは、屋号の欄には、何も記入しないままで申請が可能です。

 

■そもそも確定申告で必要な屋号とは?

そもそも「屋号」とは、どういったものなのでしょうか。

屋号とは、個人事業主にとってのビジネス上の名称です。

個人事業主のケーキ屋であれば「パティスリーXX」、士業であれば「XX事務所」のような名前になるのが一般的です。

芸能人や作家、画家、華道家など仕事上、本名以外に名乗る氏名がある際には、屋号の欄に「雅号(がごう)」として芸名や活動名、ペンネームなど記入することが可能です。

屋号は、会社でいう会社名にあたるので、例えば、美容師の方が、屋号に「◯◯美容室」と記入するのは◎、単に職業名だけを「美容師」と記入するのはNGです。

なお、屋号をつけるのは、実は、必須ではありません。

個人の写真家やフリーライターなど、個人名で仕事をしている場合は、屋号の記入は義務ではありません。

屋号の申請方法は、個人事業主として活動を始める際に、多くの方は税務署に「個人事業の開業届出書」を出しますが、そこに屋号を記入することで、税務署上の情報にも登録され、名称を名乗れるようになります。

 

■個人事業主が屋号をつけるメリットとは?

屋号をつけたときの主なメリットをご紹介します。

名刺に屋号を記入することができるので、ビジネスとして社会的な信用を得やすい

屋号が入った事業用の銀行口座を開設できる

●領収書、請求書、見積書、契約書などの各種書類上に、個人名だけでなく屋号も記入できる

広告やお店の看板などでアピールしやすい

●事業者がビジネスに関してモチベーションを上げやすくなる

屋号をつけることによるデメリットやリスク、手続き上の手間などは特にはないため、個人事業主として事業を行う場合は、屋号をつけておくことをおすすめします。

 

■屋号の変更はどう申請するの?

屋号を変更したくなった場合にも、難しい申請や手続きは必要ありません。

次の確定申告際に、確定申告書類の「屋号」蘭に、新たな屋号を記入するだけでOKです。

税務署が新しく提出された確定申告の書類に基づいて、新しい屋号を確認・登録してくれます。

新屋号への変更が急ぎ必要な場合は、税務署に「個人事業の開業届出(開業届)」を再提出することで、変更することが可能です。

直接、税務署に行く、または郵送で「屋号変更希望」の旨を「備考欄」などに記入し受理してもらえれば完了です。

手続きの際は、個人を証明するマイナンバーカードや運転免許証、郵送の場合は、オリジナルの住民票やマイナンバーカードのコピーなどが必要になるので、詳しくは、所管の税務署に問い合わせましょう。

 

■個人事業主として確定申告し拡大を目指すなら屋号を記入しよう

屋号は、自分のビジネスの顔になるものといえます。

名刺に屋号があるだけで、顧客や取引先の信頼度が、ぐっと上がることは確実です。

すでに屋号がある方もあまり気に入らないという方は、確定申告を機に変更しても良いのかもしれません。

個人事業主としての初めての確定申告で屋号を記入しようか迷っているという方は、自分のビジネスを後押しするような屋号を申請してみてはいかがですか?

 


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