個人事業主が年金を払わないとどうなる?違法性や支払免除・支払い猶予について解説

年金制度は「もらえる額が少なくなる」「自営業は貯金の方がいい」と様々な意見がありますが、今なお私たちの老後の生活を支えてくれる重要な制度です。

今回は、なぜ年金を払わなければいけないのか、払わないことで罰則などのデメリットは生じるのかについて解説していきます。

 

■そもそも個人事業主は年金を払う必要があるのか?

結論からいうと、個人事業主でも年金を支払う義務があります

日本国民の20~60歳は、会社員・公務員・専業主婦(主夫)・個人事業主すべからく年金に加入し「年金保険料」を支払わなければいけません。

◎個人事業主が支払わなければいけない「国民年金」とは?

公的な年金制度には大まかに分けて2つの種類があります。

「国民年金」と「厚生年金」です。

このうち国民年金は、日本国民の20~60歳の全ての方が職業に問わず対象となるので、個人事業主の方は必ずこの国民年金保険料を支払わなければいけません

国民年金保険料は、通常自宅に年金の納付書が送付されるので、最寄りのコンビニエンスストアや金融機関で支払うことが一般的になっています。

一方で厚生年金は、国民年金に上乗せして給付されるものです。厚生年金が対象になる人は、サラリーマンなどの被雇用者が対象となるので個人事業主には支払いをする義務がありません

国民年金は日本国民全ての老後の年金の基礎となっているものであり、厚生年金はそれに加えて給付を受けることができるものであることは最低限抑えておきましょう。

 

■個人事業主が年金を払わないとどうなるのか?

現在日本では老後年金がもらえなくなるなどといわれており、それなら貯金をしておいた方がいいのではないかと考える人も多いのではないでしょうか。

しかし年金保険料は支払わないと大きなデメリットが襲いかかってきます。

①年金を支払わないと財産差し押さえされる可能性が…

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国民年金の支払い義務は、国民年金法という「法律」でも定められている事項のため支払わないことは「法律違反」になってしまいます。

年金保険料を支払わないまま放置し続けていると、まずは支払いを行うことを通知する「催促状」が自宅に届けられます。

この催促状が届けられてもなお支払いを怠ってしまうと、自宅に公的機関の人が訪れて、財産の差し押さえが行われる場合もあるのです。

財産の差し押さえが行われるなどということが起きないように、必ず年金の支払いは忘れずに行いましょう。

 

②年金を老後に受け取ることができなくなってしまう

 

年金保険料を払わないで未納の状態を続けていると、老後に年金を受け取ることができなくなってしまいます。

年金は支払いをしていた期間が長ければ長いほど、老後に受け取れる金額が多くなる仕組みになっているので、支払わないままでいると十分な年金給付を受けることはできません

年金をできるだけ多く受け取りたい方は、年金保険料をしっかりと支払うことをおすすめします。

 

③遺族年金・障害年金が受け取れなくなる

年金保険料を支払っている期間の間に、死亡してしまった場合や大きな障害のある状態になってしまった時は、遺族年金や障害年金を受け取ることができる仕組みになっています。

そのため個人事業主の方で、万が一のアクシデントが起きてしまった場合でも残された家族が一定の金額を受け取ることができる仕組みになっているのですが、年金保険料を支払っていない場合にはこの2つが受け取れないのはご存知でしょうか。

年金を支払っていないと、万が一の時の家族に対する保険も効かなくなってしまう恐れがあります。家族のためにも年金保険料はしっかりと支払いましょう。

 

■個人事業主がどうしても年金を払えない時は支払い免除・猶予制度がある

長い人生の中で個人事業主の方が病気や怪我で思うように働くことができず、年金を支払う余裕がない場合もあると思います。そんな時に助けとなる制度が2つあります。

①年金の免除制度がある

年金を支払うことができない場合に利用することができるのが「免除制度」です。
これは「免除制度は個人事業主の方の所得に応じて、どうしても支払う余裕がない時に利用できる制度」のことをいいます。

【所得に応じた免除の割合】
・全額免除
・4分の3免除
・半額免除
・4分の1免除

所得に応じて上記の免除が認められており、仮に免除されたとしても年金は基本的に受け取ることができます。個人事業主の方で仕事が思うようにいっていない、怪我や病気になってしまったという人はこの制度を利用しましょう。

 

②年金の支払猶予も可能

年金の免除制度の他にも、所得が少なく支払う余裕がないという時には「支払猶予」という制度も利用することができます。

・年金保険料納付猶予制度
・学生納付特例制度

所得が少ない個人事業主の方や、学生のように支払うことが難しい人は年金保険料の支払いを猶予することができます。現状での支払いが難しい場合は、この制度の利用を検討しましょう。

 

■個人事業主でも年金を支払わないのはNG!免除や猶予制度も検討しよう

個人事業主の方であっても、年金を支払わないのは違法な行為です。

支払いを怠ったままで過ごしていると、最悪の場合、財産の差し押さえや、万が一のことがあった時に家族の人が保護を受けれない可能性があります。

年金を支払うと損だという意見もあるのは事実ですが、未だ日本の年金制度が崩壊していない現在では、むしろ払わない方が損をする仕組みになっているといえるでしょう。

そのため現在個人事業主で年金の支払いをしていない、もしくは怠っているという方はできるだけ早く納付や追納を行うことをおすすめします。

どうしても難しい場合には免除や猶予の制度も利用することができるので、早めに最寄りの市町村の窓口に相談しましょう。

 

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