個人事業主として働く場合の、開業届を出すことによるデメリットとは？

個人事業主として働くことを宣言する開業届。管轄の税務署に提出することで、事業の開始を公にも認められるものです。

しかしながら、この開業届の提出について、デメリットが発生してしまう場合があります。

本記事では、個人事業主が開業届を提出した場合のデメリットおよびデメリットが発生する状況について解説します。

■開業届を出すデメリット

それではどのような場合に、個人事業主が開業届を出すことによってデメリットが発生するのでしょうか。以下に具体的なパターンをあげます。

会社員の副業として個人事業主として働く場合、会社バレの引き金となる

会社員が会社に内緒で副業として個人で事業を行う場合、開業届を提出して事業所得が一定以上あれば確定申告を行い納税する義務が発生します。この確定申告による事業収入が会社員としての給与に加えて住民税の課税対象となります。

住民税は会社員の場合、給与支払い時に会社から納付されるのが普通です。特に手続きを行わなければ、会社に住民税額が通知されるのですが、これが給与での収入に対しての税額より多ければ、なんらかの所得があることが会社側には分かってしまいます。

住民税を直接納付するように手続きを行うなど、会社に知らせたくない場合は開業届を出したら要注意です。

専業主婦の副業の場合等、扶養控除の適用対象外となる可能性がある

それまで専業で家族の扶養控除対象となっていた主婦（夫）が、副業で個人事業主として開業届を出す場合も注意が必要です。開業届を出すと扶養控除の対象から外れる場合があり、納税額が上がってしまいます。

こちらに関しては、扶養している配偶者等の加入している保険によって取り扱いが違います。開業届を出す前に確認しておきたいことになります。

失業手当を受けている場合、手当が受けられなくなる

失業手当（雇用保険）は、失業して求職活動を行っている状況に対して支給されるものです。

開業届を出し、個人事業主として働くと、失業状態とはみなされないため失業手当は受けられなくなります。就業したことになりますので、再就職手当の対象にはなります。

確定申告などの督促が厳しくなる

個人事業主として働くことを明示する開業届の提出先は税務署です。自動的に税務署は開業届を出した個人事業主を納税を行う必要があると判断します。うっかり忘れていた等の言い訳は効かなくなります。

■開業届を出さないデメリット

個人事業主にとって開業届を出さないことにもデメリットがあります。開業届を出すことによるメリットが受けられないということが、その主な内容です。

確定申告で青色申告ができない

青色申告を行うことによる各種メリットを享受できなくなってしまいます。

• 特別控除
• 赤字の繰り越しが可能
• 家族の給与を経費として扱える
• 減価償却の特例を適用できる
• 業務上必要な経費と認められれば、家事関連費が経費として扱える
  

屋号が付けらない

屋号を付けることにより社会的な信用を得やすくなる。開業届を出していないと、屋号による銀行口座開設なども認められない。

小規模企業共済に加入できない

個人事業主が廃業した際に退職金ともいうべきお金を受け取れる積み立てが、小規模企業共済です。加入の条件として開業届を出していることがあるため、開業届を出していなければ加入できません。

■開業届は事業所得の額によって判断しましょう

開業届の提出は、事業所得額を判断基準として、メリット、デメリットを比較して検討しましょう。

個人事業主を主な生計手段とする場合、ある程度の事業所得は必要となるため、開業届を出して、青色申告のメリットを受ける方をおすすめします。副業で事業所得も少なく、小規模にやっていく場合は開業届は不要かもしれません。

■まとめ

個人事業主として働く場合、開業届を提出することによりデメリットが発生しえることもあります。

しかしながら、主な生計手段として個人事業を行う場合は、概ねメリットがデメリットを上回るため、開業届を提出することをおすすめします。副業の場合は、メリットデメリットを比較検討して開業届の提出を検討しましょう。

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