【個人事業主向け】持続化給付金の申請期間はいつまで？2021年1月15日までに申請するための手続きまとめ

新型コロナウィルスの影響を受け、多くの事業者が営業自粛などを余儀なくされている昨今。
経済産業省は2020年5月1日より、売り上げが前年同月度で50%以上減少した事業者を対象に、持続化給付金の給付を開始しました。
対象者となる個人事業主には、最大で100万円が支給されます。

この記事では、まだ申請していない個人事業主向けに、持続化給付金の対象となる条件、申請期限、用意するべき書類など、申請に必要な情報をまとめて解説します。
感染症の影響を受けたにも関わらず、申請していない個人事業主の方は、自分が給付対象となるかどうか今一度確認してみてはいかがでしょうか。

※当記事は支援金の支給を保証するものではありません。あらかじめご了承ください。持続化給付金 特設サイト（中小企業庁）のウェブサイトで公開されている最新情報もあわせてご確認ください。

【目次】

1. 持続化給付金とは？
2. 対象となる個人事業主は？
3. 持続化給付金が受け取れる条件は？　売上げが前年同月度で50%以上減少しているなら申請可。
4. 申請期間はいつまで？　2020年5月から2021年1月15日までに申請を
5. 申請に必要な書類は4点
6. インターネットから簡単に申請できます
7. 支給開始は、申請の約2週間後
8. 申請がまだの事業者は、余裕を持って申請を！
9. 持続化給付金・お問い合わせ先

新型コロナウィルスにより大きな影響を受けている事業者が、今後も事業を継続していけるよう、事業全般に広く使える給付金です。
ただし、給付金を受け取るには自身で申請を行う必要があります。

2.対象となる個人事業主は？

持続化給付金の対象となるのはとなるのは、2019年以前から事業により売り上げを得ているフリーランスを含む個人事業主です。

特例として、2020年1月1日から3月31日までに開業した個人事業主も対象となっています。（※特例についての詳細は、持続化給付金事務事業の『C-1　2020年新規開業特例』をご確認ください）

3.持続化給付金が受け取れる条件は？　売上げが前年同月度で50%以上減少しているなら申請可。

持続化給付金を受け取るには、2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があることが条件です。

例えば、2019年1月の売り上げが100万円だったとします。2020年1月の売り上げが50万円だった場合、売り上げが50%以上減少しているため、給付対象の条件に当てはまります。

この例の場合は、売り上げが前年同月度で売り上げが50%以上減少している1月を給付の「対象月」として申請してください。

4.申請期間は「2020年5月から2021年1月15日まで！」

持続化給付金の申請期間は2020年5月1日から2021年1月15日（金）までです。
電子申請の場合は、2021年1月15日（金）の24時までに送信しましょう。

5.申請に必要な書類は4点

申請に必要な書類は4点です。

①2019年確定申告書類の控え
青色申告の人は、確定申告書第1表（1枚）と、所得税青色申告決算書（2枚）。
白色申告の人は、確定申告書第1表（1枚）が必要です。
確定申告書類の控えは、いずれも収受日付印の押印が必要です。e-Taxを通じて申告を行っている場合は、受信通知を提出してください。

②売り上げ減少となった月の売り上げ台帳の写し
対象月の事業収入額が確認できるものであれば、フォーマットの指定はありません。Excelでも、手書きでも、経理ソフトを使用したものでも受理できます。

③通帳の写し
銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、名義人が確認できる通帳のコピー。

④身分証の写し
運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳、在留カード、パスポートなどのうちいずれかのコピー。
※コピーは、スマホなどで撮影したものでもOKですが、見やすいようなるべくきれいにとりましょう。

6.インターネットから簡単に申請できます

2020年9月1日からの持続化給付金の申請は、こちらの持続化給付金事務事業のホームページより簡単に申請することができます。

持続化給付金 申請仮登録　https://jizokuka-kyufu.go.jp/form/top_register.html

申請手順は、下記の通りです。

①上記のURLにメールアドレスを入力し、仮登録をすませてください。
②入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認したら、本登録へ進みます。
③ID、パスワードを入力すると、マイページが作成されます。マイページで、基本情報、売上額、口座情報（通帳のコピー）を登録してください。
④最後に、お手元に用意してある2019年確定申告書類の控え、売り上げ減少となった台帳の写し、身分証の写しを添付

以上で完了です。

7.支給開始は、申請の約2週間後

持続化給付金は、申請後2週間程度で登録した口座に振り込まれます。申請に不備があった場合はメールとマイページから連絡が届くので、給付通知書が届かない場合には確認してみましょう。

8.申請がまだの事業者は、余裕を持って申請を！

確定申告や年末調整が近づき、改めて毎月の売り上げを見直す事業者の方も増えていることと思います。持続化給付金の申請期限は2021年1月15日までです。対象となっているにも関わらず申請をしていない事業者の方は、余裕を持って早めの申請を心がけるのがお勧めです。

9.持続化給付金・お問い合わせ先

持続化給付金のコールセンターに問い合わせることができます。

・フリーダイヤル：0120ｰ279ｰ292
・IP電話：03-6832-6631
・受付時間　日曜日～金曜日8:30～19:00（土曜日祝日・年末年始を除く）

▼持続化給付金 特設サイト（中小企業庁）
https://jizokuka-kyufu.go.jp/

（参照）
・持続化給付金（https://jizokuka-kyufu.go.jp/）
・持続化給付金制度の概要（https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html）

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