個人事業主は労災保険に入らないでも大丈夫?①労災保険と特別加入制度とは?(全3回シリーズ)

 

個人事業主として働いていくにあたって、最低限抑えておきたい保険制度の中でも、特に複雑なのが「労災保険」です。

そもそも個人事業主は労災保険に入らないのが通常なのではないかと考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は「労災保険」について、そもそもどういったものなのか、個人事業主は加入できるのかなど基本的な知識から解説していきます。

目次

  1. 1)そもそも労災保険とは?
  2. ◎労災保険とは?
  3. ◎労災保険の補償内容
  4. 2)労災保険に個人事業主が加入できる特別な例がある!
  5. 3)個人事業主が労災保険に加入できる特別加入制度の条件とは
  6. 4)個人事業主が労災保険に特別加入できる条件とは
  7. 5)個人事業主でも、業種や職場環境によっては労災保険に加入できる 

 

1)そもそも労災保険とは?

まずは労災保険は誰が加入できるのか、誰が保険料を支払うのか、どういったところが保証される保険なのか、基本的な仕組みから解説していきます。

◎労災保険とは?

労災保険とは、

●誰が:「被雇用者」=「労働者」

●どんな時:勤務もしくは通勤の際において災害で怪我などをした場合

●どんな補償:病院での医療費や休業の際の賃金などの補償を行う保険制度


労災保険に加入できるのは労働者。その労働者が、勤務や通勤時に怪我などをした時に、入院費や賃金などを補償する制度が、労災保険です。

 

◎労災保険の補償内容


労災保険は主に2種類の災害を対象に、労働者に対して補償をする保険制度です。

①業務災害(業務中もしくは業務に付随した行為中での事故・災害など)

業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。
厚生労働省 東京労働局より

 

②通勤災害(自宅から業務地への通勤の途中に生じた事故・災害など)

通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。
厚生労働省 東京労働局より

この2種類に該当する災害・事故が生じた場合に、労働者もしくは亡くなってしまった場合は、残された遺族に対して保険金が給付される仕組みになっています。

 

2)個人事業主が労災保険に加入できる例がある!

一般的な結論から言うと、労災保険に、個人事業主は加入できません。

労災保険とは、「労働者」=「被雇用者」が、万が一の事態に遭遇した際に、社会復帰をスムーズにできるようにするためのものです。

例えば、労働者が、業務中の大怪我などで働けない間の生活費や医療費を賄うといったことを目的としたものであり、正式名称を「労働者災害補償保険」といいます。

そこで今度は、労災保険を受ける側ではなく、労災保険に加入する側とは、いったい誰なのか、詳しく確認していきましょう。

●労災保険の加入者:「(労働者を)雇用をしている事業主」

●労災保険の保険料を支払う者:「(労働者を)雇用をしている事業主」

●労災保険の目的:「そこで働く労働者」が、「業務中や通勤中」に、「万が一、怪我や病気、死亡に至る事態」が起こった場合に備える


労災保険は上記のような仕組みのため、立場上「事業主本人」となる「個人事業主」が、労働者のための労災保険に加入するということはできず、保険の適用を受けることはできないということになります。


ちなみに、国民健康保険などの社会保険では、事業主、労働者に関係なく「加入者」は補償を受ける「被保険者」になりますが、労災保険は「事業主」が加入し、その補償を受けるのは「労働者」という仕組みになるため、個人事業主本人が、直接、労災保険に加入するということはできないのです。


しかし、個人事業主でも「特別加入制度」を利用することができれば、労災保険に加入することができます

 

3)個人事業主が労災保険に加入できる特別加入制度とは?

個人事業主は、通常、労災保険に加入することはできませんが、特別加入制度に該当すれば労災保険に加入することができます

特別加入制度とは、

●誰が:「労働者」=「被雇用者」以外の人

●どんな時:業務内容や災害の発生する状況などを鑑みて、労働者と同様に労災保険で保護する事が必要である人に対して

●どんな補償:一定の条件の下で、特別に通常の「労災保険」に加入することを認める制度

ポイントは労働者と同様に労災保険で保護する必要がある事業や職場環境にいる人という点です。その条件について詳しくみていきましょう。

 

4)個人事業主が労災保険に特別加入できる条件とは

個人事業主が労災保険に、特別に加入が認めらる人は、以下の4種類が該当します。

以下の仕事は、業務上、労働者と変わらない働き方をする場合が多く、災害・怪我などをする可能性が高いとされています。そのため、個人事業主であっても保護する必要があると考えられ、特別加入制度として、労災保険に加入することを認められているのです。

①中小事業主
個人事業主であっても、労働者に交じって同様の作業をすることが多い場合

②一人親方等
建設業などで、労働者を雇わずに自分自身で労働者と同様の業務についている

③特定作業従事者
以下の6つの従事者が該当します。

1) 特定農作業従事者
2) 指定農業機械作業従事者
3) 国または地方公共団体が実施する訓練従事者
4) 家内労働者およびその補助者
5) 労働組合等の常勤役員
6) 介護作業従事者および家事支援従事者

④海外派遣者
法律上は、属地主義といい現地の条件に従うのが基本だが、海外では労災保険の条件が日本より低いレベルだったり、そもそも労災保険自体がないことも考慮し、海外での労災に対する補償対策として認められている

 

5)個人事業主でも労災保険に加入できる

個人事業主であっても、労災保険に加入できる特別加入制度について詳しく解説しました。
しかし、いざ加入するとなれば、保険料の支払いが生じます。次回は、そもそも労災保険に入らないままだと、どんなデメリットがあるのかについて詳しく解説します。

 

▼厚生労働省 特定作業従事者について
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-8-03.pdf

 

【参考】
厚生労働省 労働保険について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/zigyonushi_hoken.html


東京労働局 労災保険
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken/rousai.html


厚生労働省 労災保険の特別加入制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166851.html
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-8-03.pdf

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