【年末調整】基礎控除額が変わるとどうなる？2020年の4つの変更点を解説

1）2020年に追加された変更点
　1-1）高所得者は増税に
    1-2）年収850万円以上の人は要チェック
　1-3）子育て・介護世帯の負担減
　1-4）未婚のひとり親も控除の対象に
2）年末調整の申告はお早めに
　2-1）申告書の記入欄が変わります
　2-2）年末調整の電子化がスタート

1)2020年に追加された変更点

年の瀬が近づき、年末調整の時期が近づいてきました。源泉徴収との差額を還付するために行う大事な作業です。2020年は年末調整に改正事項が加わりました。この記事では、新たに追加された変更点をわかりやすく解説します。控除の誤りなどがないよう、早めに確認しておきましょう。

1-1）高所得者は増税に

住民税や所得税の計算をする際に、納税者の所得から一律で差し引かれる基礎控除。昨年度までは所得に関係なく一律38万円の基礎控除が適応されていましたが、今年から金額が変更になります。

合計所得金額が2400万円以下の人は、昨年度まで38万円だった基礎控除が48万円になるため、10万円ほど増額になりました。

また、2500万円以上の所得がある人は、今年から基礎控除が適応されなくなるのも大きな変更点です。

1-2）年収850万円以上の人は要チェック

通勤用衣類やマグカップなど、従業員は仕事に必要な私物を購入しています。そういった必要経費を、一律で差し引くのが給与所得控除です。

今回、基礎控除額が引き上げになった一方で、給与所得控除は一律10万円の減額となります。

さらに、給与所得控除の上限金額も220万円から195万円に引き下げられました。

基礎控除が10万円増額となると同時に、給与所得控除が10万円減額となったため、収入が850万円以下の人にとっては、増税にも減税にもなりません。

しかし、年収850万円を超える人にとっては、給与所得控除の上限が195万円になったことにより増税となります。

また、合計所得金額が2400万円を超える人は、基礎控除額変更の影響もうけるため、さらなる増税となります。

1-3）子育て・介護世帯の負担減

給与所得控除、基礎控除額変更に伴い、年収850万円を超える人にとっては増税となる今回の制度。

年収850万円を超えているものの、子育てや介護などによる支出を抱えている人たちの税負担を減らすために新設されたのが、所得金額調整控除です。

年収850万円以上の所得を得ている人は、以下の項目を確認してください。

これらの3つに当てはまる場合は、下記の計算式の分だけ、控除が受けられます。

1-4）未婚のひとり親も控除の対象に

これまでは、「ひとり親」の定義が「離別・死別」となっており、未婚のひとり親の場合は適応されず、また、男性のひとり親と女性のひとり親では控除額が違うなどの違いがありました。

今回、寡婦（寡夫）控除の見直しにより、未婚のひとり親でも控除の対象になることになりました。

ひとり親とは、性別や婚姻の有無に関わらず、以下の3つの要件を満たす者のことを言います。

これらの条件に当てはまるひとり親がいる場合は、一律35万円の控除を受けられます。今年から新たにひとり親控除が適用される可能性のある人は、今一度確認してみましょう。

2）年末調整の申告はお早めに

ここまで、2020年の年末調整の制度変更について解説してきました。今年の年末調整は、制度以外にも変更点があります。

2-1）申告書の記入欄が変わります

変更点に伴い、年末調整に使う申告書の様式も昨年度より複雑になっています。基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除の3つの控除を計算する申告書が一つにまとめられ、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」となりました。

この一枚で、基礎控除額10万円増額の有無、配偶者控除金額の算定、所得金額控除の適応の有無を申告できます。

2-2）年末調整の電子化がスタート

申告書が複雑化した一方、今年から年末調整手続きの電子化がスタートしています。

国税庁のホームページから年末調整ソフトを無料でダウンロードすることができるので、煩雑な業務を少しでも効率よくすすめるために、ぜひ利用してみましょう。

国税庁の年末調整ソフトのダウンロードはこちらから可能です。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

詳細については国税庁のホームページに記載があります。不明な点がある場合は、こちらを御覧ください。

・国税庁　年末調整がよくわかるページ　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

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