これまでの2回のシリーズで、個人事業主の労災保険の扱いや入らない時の怖いデメリットについて解説してきました。
最後の3回目では、労災保険に実際に加入する手順、保険料は経費になるのかなど、個人事業主が労災保険に入る際に注意すべきポイントについて解説します。最終更新日 2020年11月20日
【目次】
1）個人事業主が労災保険の特別加入する手順
1）-1 特別団体に加入または新設する
1）-2 労災保険の特別加入申請を行う
2）個人事業主の労災保険では加入時に健康診断が必須の場合も
2）-1 労災保険で必要な加入時健康診断とは？
2）-2 労災保険の加入時健康診断を受ける手順
3）労災保険は経費NGだが社会保険料控除は◎
4）個人事業主でも人を雇っている場合、労災保険加入は必須
5）個人事業主でも労災保険に入らないのは損
1）個人事業主が労災保険の特別加入する手順
業務中の事故や怪我で労災をおった場合、補償を受けるのは「労働者（被雇用者）」ですが、労災保険に加入し、その保険料を支払うのは、事業主。つまり、労災保険の申請や手続きは、個人事業主本人が行います。
1）-1 特別団体に加入または新設する
労災保険に特別加入する際は、都道府県労働局長の承認を受けた「特別団体」に加入する、または、新たに加入団体を作る必要があります。
その理由は、以下の通りです。
特別加入の手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた「特別加入団体」が行うことになっています。
厚生労働省ホームページより
これは、労災保険は、あくまで労働者への補償を行うための制度なので、一人親方などの特別加入の例でいうと、
●一人親方等の団体（特別加入団体）を事業主
●一人親方等を労働者
とみなすことで、労災保険の加入を認めているためです。
具体的な申請方法について、それぞれのケースを確認していきましょう。
1）-2 労災保険の特別加入申請を行う
●既存の団体に申し込む場合
すでに、都道府県で「特別団体」として認められている団体経由で申し込む際は、その団体の書式や必要書類に準じます。
特別団体は全国にあります。
厚生労働省のホームページにも記載されているので、まずは以下のリストの中から自分の地域を探してみましょう。
＜全国の特別団体＞
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/000597831.pdf
●新規に団体を作る場合
新規に特別団体を作る場合の主な申請書類、申請先は以下の通りです（2020年11月現在）。
提出するもの： 特別加入申請書（一人親方等）
提出先 ： 所轄の労働基準監督署長（以下「監督署長」）を経由して所轄の都道府県労働局長
特別加入申請書（以下「申請書」）には、特別加入を希望する人の業務の具体的な内容、業務歴、希望する給付基礎日額などを記入する 必要があります。
詳しい提出先や提出書類などの詳細については、所轄の労働基準監督署に問い合わせましょう。
＜厚生労働省 全国の労働基準監督署 所在地＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html
2）個人事業主の労災保険では加入時に健康診断が必須の場合も
2）-1 労災保険で必要な加入時健康診断とは？
個人事業主の中でも1人親方など、健康に影響を与える可能性がある業務内容の場合、労災保険に特別加入する前に健康診断が義務付けられています。
それらの業務の種類とその職歴の期間は以下のように定められています。
①粉じん作業を行う業務…3年間以上
②振動工具使用の業務…1年以上
③有機溶剤に関する業務…6か月以上
④鉛業務…6か月以上 (2020年11月現在)
2）-2 労災保険の加入時健康診断を受ける手順
加入時の申請書にある業務歴などから、加入時健康診断が必要であるとなった場合は、監督署長から、以下の指示書などが交付され、健康診断をうけるよう指示が出ます。
●特別加入健康診断指示書
●特別加入時健康診断実施依頼書
指示書らが交付されたら、以下の手順で受診します。
①その指示書に記載された期間内に
②労働局長が委託している「診断実施機関」で受診
加入時健康診断の費用は国が負担してくれるので、自己負担は、交通費のみです。
3）労災保険は経費NGだが社会保険料控除は◎
個人事業主では、基本的に、仕事に関わる費用を「経費」として落とすことが一般的になっていますが、 労災保険の保険料に関しては、経費として扱うことができません。
経費として処理できず、基本的には自己負担となるため、毎月の保険料の出費は大きな負担になります。
ただし、実は、「節税」につながる仕組みが整っています。
それは、国民年金などと同じく、確定申告の際に「社会保険料控除」を受けられるという点です。
経費にはなりませんが、 確定申告の際の控除という形で節税できるので、総合的には経費を節約することが可能です。
4）個人事業主でも人を雇っている場合、労災保険加入は必須
労災保険に加入しないままで、とりあえず目の前の出費を抑えたいという方も多くいます。
その気持ちは分かりますが、もしも パートやアルバイトを含め誰か人を雇っていた場合、労災保険に入らないという選択肢をとることはできません。
それは、個人事業主であっても、従業員がいる場合には、どんな場合においても労災保険に加入する義務があるからです。以下のようなリスクがあることからも、従業員を雇っている個人事業主は、必ず労災保険に加入しましょう。
【従業員がいるのに労災保険に入らない場合の主なリスク】
①さかのぼっての保険料の徴収される
今まで支払いをしてこなかった保険料をさかのぼって請求されることがあります。
②過去の保険料＋労働者に支払われた補償料の負担が請求されるかも
雇っている従業員に怪我や病気、死亡事故などが起きた場合、事業主が労災保険に加入していなくても、労働者本人や家族らの申請によって、労働者は補償金を受けられるケースがあります。
その際、労災保険に加入していなかった事業主に対し、支払ってこなかった過去の保険料にプラスして、労働者に支払われた補償金の40%〜100%の負担を求められることがあります。
5）個人事業主でも労災保険に入らないのは損！
個人事業主で労災保険に入らないでも大丈夫なのか？ここまで3回のシリーズで解説してきました。
個人事業主は通常、労災保険に加入できませんが、一定の条件を満たしていれば「特別加入」という形で労災保険に加入することができます。
労災保険に入ることで、個人事業主本人が業務中の怪我で働けない時も、入院費などの給付をうけることができます。また、不幸にも、本人が亡くなった場合、家族の生活を維持するための補償も確保することができるのです。
遠い将来「労災保険に入ったけど、結局、使わないまま仕事を引退したよ」と笑顔で家族と話せる日が来るのが一番です。無駄なようでも、今の自分と家族の安心のために、労災保険に加入することをおすすめします。
【参考サイト】
厚生労働省 特別加入制度
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-6.pdf
厚生労働省 特別団体一覧
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/000597831.pdf
厚生労働省 健康保険と労災保険について
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163986.pdf
厚生労働省 健康保険と労災保険について
https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/library/ibaraki-roudoukyoku/corner_kantoku/mito/leaflet/h2807_rousaihoken.pdf
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