個人事業主の経費|車・スーツ・食費は経費で落ちるのか?②スーツを経費で落とすテクニックと注意点(全3回シリーズ)

このシリーズの第1回目で、個人事業主が、車の購入代金を経費で落とすテクニックや注意点を解説しました。

今回は、個人事業主が仕事をする際で使うスーツが経費で落とせるのか?その際のテクニックと注意点について解説します!

 

【目次】

■個人事業主の経費=スーツと作業着の違いは?
■スーツの購入代金を経費で落とすためのテクニックと注意点
◎スーツの購入代金を経費で落とせる可能性が高い業種
◎スーツの購入代金を経費で落とすためのテクニック
■スーツの購入代金を経費で落とすための注意点|重加算税が怖い
◎経費になるからといって高いスーツ、大量のスーツを購入しない
◎故意に経費にすると重加算税が!
■個人事業主のスーツ代は状況に応じた判断が必要

■個人事業主の経費=スーツと作業着の違いは?


個人事業主の経費とは、ご存知の通り「事業を行う上で必要とされる費用」のことをいいます。

業務上、必要な服といえば、建設業や塗装業の方が、作業中に着る「作業着」があります。これは常識の範囲で、

【作業着】

●作業着を着なければ業務の作業は困難

●作業着を普段のプライベートで着用することはない

常識の範囲内でこのような理由から、必要な経費(「売り上げ原価」または「消耗費」など)とみなされるのが一般的です。

では、スーツはどうでしょうか?

【スーツ】

●営業先や会合先などへスーツの着用は必須

●普段のプライベートにおいて、そのスーツを着用しないか、というと曖昧

税務署側としては、作業着は業務専用と理解できるが、スーツはプライベートでも着るかもしれないから経費ではなくプライベートの支出になるのでは?という視点にあるため、経費として落としにくいという特徴があるのです。

 

■スーツの購入代金を経費で落とすためのテクニックと注意点

税務署の納税調査なんて実際にはないでしょう?と思っているかもしれませんが、例えば、住民税の調査で地元の役所から問い合わせが入るケースもあります。

このような突然の役所からの突然の問い合わせがあったときに、速やかに、経費であることの根拠と証拠を示せることが大切なのです!

 

◎スーツの購入代金を経費で落とせる可能性が高い業種

はじめに、スーツの購入代は一般に「家事費」(=プライベートの費用=事業主方)となり、経費で落とすのは難しいアイテムです。

ただし、以下のように、スーツが作業着のように、業務上、必須な業種である場合、家事関連費(プライベートの両方で使用するもの)として認められる可能性が高まります。

●保険外交員
●弁護士、税理士など士業関連
●銀行や不動産関連
●塾講師
●セミナーなどの講師
●講演会の主催者
●役職や立場上、スーツの着用が日常的な状況にある など

 

◎スーツの購入代金を経費で落とすためのテクニック


スーツを経費で落とすためのポイントはプライベートではなく、あくまで仕事着であることの証明です。その証明法、処理法を解説します。

①スーツはすべて会社の更衣室に保管する
更衣室に保管し、プライベートと切り分けている様子を写真とともに、ノートで記録しましょう。

②プライベートでしか着用しないプライベート用のスーツを別途購入する
プライベートでしか着ないスーツを、自宅に1〜2着用意しましょう。これも、写真とともに、ノートに記載します。

③業務とプライベートの割合を按分する
上記①と②を分けるといっても、作業着のように必ずしもそれを証明することは難しいですよね。

この場合、スーツ代すべてを経費と計上するのではなく、家事関連費(業務とプライベートの両用)と家事費(プライベート)で按分して計上するのがおすすめです。

例:スーツ代  7万円 
週休2日なら、5:2=5万円(家事関連費): 2万円(家事費)

 

■スーツの購入代金を経費で落とすための注意点|重加算税が怖い

スーツの購入代金を経費で落とすためのテクニックをご紹介しましたが、ここで注意点についても確認しておきましょう。

 

◎経費になるからといって高いスーツ、大量のスーツを購入しない

経費になるからと、ブランドものの20万円もするスーツを購入したり、毎月新しいスーツを購入するといった行為はNG

目が高いお客様相手だから高価なスーツが必要など、個別の事情があるとは思いますが、ここは一般的な事例や常識の範囲内でのみ認められるので、注意が必要です。

どうしても必要な場合は、按分率を五分五分にするなど誠意のある対応が必要です。

例:スーツ代20万円
家事関連費:家事費= 5:5=10万円:10万円  

◎故意に経費にすると重加算税が!

経費にならないものを経費にした場合は「申告漏れ」として後から、追加で課税され、その際に「延滞金」がプラスされるのが一般的です。

さらに、故意に経費につくろった場合は「所得隠し」となり、とても高い税率の「重加算税」などがかせられます。

数千円や数万円の節約のために、それ以上の追加の課税をくらっては、かえって損をしてしまうので、要注意です。

※個人事業主の業種や申告状況などによって、経費としての税務署の可否判断やその基準は変わります。どうしても心配な場合は、税務署または税理士に相談しましょう。

■個人事業主のスーツ代は状況に応じた判断が必要


個人事業主のスーツ代は、基本的には経費として処理しにくいという特徴がわかりました。とはいえ、仕事に必要なスーツ代をすべて自腹というのは厳しいのも現状です。

スーツ代を必要な経費として認めてもらうためには、常識的な無理のない範囲内で経費処理を行うことが大切です。


次回は、個人事業主の食費が経費で落とせるのかについて解説します!

 

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