コロナ禍で人生を見直し、サラリーマンという会社員の人生から自分の夢である「自営業」として独立しようと思った時、実際にはどのような準備から始めれば検討もつかないとう方も多いでしょう。
第1回目では、開業を夢見た段階、実際に動き出す前に考えなくてはならない重要な2つのことを解説します。
夢見るだけでは成功しません。まずは一緒に考えていきましょう。
目次
1) 自営業の開業準備｜動き出す前に考えるべきこと
1)-1 自営業で起業する前に考えるべき下準備
2) 開業資金のための初期費用はいくらかかる？黒字倒産とは？
2)-1 開業までに必要な主な経費って？黒字倒産のリスク
2)-2 開業までに必要な主な経費ってどれくらい？
2)-3 開業資金がない時はどう用意する？融資はどこに相談する？
3) 自営業で成功させるためにまずは頭の中から準備をはじめよう！
▼第2回目の記事はこちら
【自営業で開業したい！】開業準備をする前に知っておくべきこと＜全2回＞②会社員と違う保険・年金・税金
1) 自営業の開業準備｜動き出す前に考えるべきこと
サラリーマンなどの会社員から、自営業として開業する場合には仕事を辞めるまでにやっておくべき事前準備があります。
第1回目では、自営業で開業することを夢見た段階で考えるべき重要なこと2つを解説。成功するための第一歩を踏み出しましょう。
1)-1 自営業で起業する前に考えるべき下準備
自営業として開業し成功するパターンの多くは、自分が今までしてきた仕事と共通している点があるということです。
これは現職に限らず、若い頃に真剣にアルバイトしていた経験、結婚前に担当していた職務、子供の頃から見てきた両親の仕事、本気で取り組んでいた習い事などでもOK。
その業界や関連する職種に対して基本的な知見があり、最新情報をアップデートするだけでその業界の最先端の仕事に追いつける力が必要です。希望や夢だけでなく、冷静に分析してみましょう。
【自営業で起業する前の下準備事項】
□ その業界の今の事情
追い風なのか、自分が経験した昔との違いなど
□ 必要な資格や許可
「〜免許」、自治体による「〜許可証」などが必要な場合、申請から許可までかかる費用や期間など
□ 業界で成功している企業のHPや経営者のブログなどの研究
□ 本当に今の自分のスキルや知識で成功できるのか
□ 今の自分に足りない点はどこなのか
2) 開業資金のための初期費用はいくらかかる？黒字倒産とは？
事務所を構えるためのオフィス代、機材やマシンなど設備投資にかかる「初期費用」はもちろんですが、売上金が相手先から振り込まれるような場合、手元に届くまで数カ月かかることも珍しくないという厳しい現状をより強く意識しなくては成功はあり得ません。
それは、順調に事業が滑り出したのに、売上金が手元に来る前に、その間の運転資金が尽きて倒産してしまう「黒字倒産」という恐ろしい現実があるからです。
どんなに素晴らしい事業や経営内容であっても、最低でも3〜4カ月は「無収入」または「それに近い状態」が続きます。
そして本当に事業が軌道に乗るまでは、うまくいったとしても、半年はかかることを想定した上で、企業の運転資金、自身の生活費についても準備金として用意しておく必要があります。
2)-2 開業までに必要な主な経費ってどれくらい？
開業までにかかる費用は、業種や地域、どれをどう仕入れるかなどによって大きく変わるため、一概には言えませんが、代表的な費用やポイントをご紹介します。
【開業までに必要な主な費用】
●飲食業
店舗家賃や調理器具など初期費用だけでも数百万円〜かかるとされています。そのほか日々の食材などの仕入れ費用、お店のチラシなどの宣伝広告費もかかります。
●建築、清掃業など
初めのうちは自宅をオフィスとしたり、郊外の安い場所をオフィスにして経費を抑えたとしても、必要な車両代、工具などの準備にまとまった初期費用がかかります。これらの工具代などによって必要な総額、運転資金は異なります。
●美容室やサロンなど
集客を考えた人気のある土地に出店するとなると家賃などで初期費用がかかる傾向にあります。最新マシンなど設備投資が必要な場合や宣伝広告費用が大きく上乗せされることがあります。
●ライター、カメラマン、デザイナーなどフリーランス
初めのうちは、自宅をオフィスとして開業すれば、比較的、初期費用がかからない業種です。
主な初期費用には、業務で使うハイスペックなカメラやパソコン代などが代表的です。
これらの初期費用とは別に、家賃、自分の生活費、税金や保険料（2回目で解説）など日々の資金が必要です。
売上金が入ってくるまでの無収入期間分（主に3〜4カ月分）を想定しておきましょう。
2)-3 開業資金がない時はどう用意する？融資はどこに相談する？
資金調達をする際には、地元の信用金庫や銀行、政府系の団体などに融資を依頼することが可能です。
一定の条件や審査などをクリアしなければ融資してもらえないので、これだけを当てにして起業を計画するのはNG。自己資金の補佐的なイメージで検討しましょう。
【主な融資団体と特徴】
●地元の信用金庫や銀行
基本的に、保証人、自宅の土地などの担保が必要となる
●日本政策金融公庫（政府系の団体）
国の政策に基づいて、中小企業や自営業、個人事業主などに対し、資金の融資などを行う機関。通常は担保となる土地や保証人などが必要となる。
ただし、「新創業融資制度」という制度では、新たに事業を始める人、始めたばかりの人を対象に、審査や条件をクリアーすれば、無担保、無保証人で融資を受けることができる。条件はいろいろあるが検討する価値は高い。（2020年12月現在）
●クラウドファンディング
インターネット上で、融資してくれる人を募ることができます。ネット上の投資家たちを引きつけることができれば、一人一人は少額であっても、複数の投資家から資金を得ることが可能です。借りた金額の返済方法はそれぞれのクラウドファンディングにより異なるので、事前確認が必要です。
3) 自営業で成功するためにはまず頭の中から整理をはじめよう！
毎月一定の給料があるサラリーマンとは違い、自営業で開業するとなれば、すべて自分が稼いだお金で運営をしていかなければなりません。
「きっとできる」「俺なら大丈夫だろう」「頑張ればなんとかなる」。
こういった勢いで自営業をスタートさせ、成功した経営者も数多くいるでしょう。
でも、その背景には、期せずしてその時代とマッチしたことで追い風が吹いていたり、自分では意識していなかったが幼い頃の経験が大いに役立っていたなど、人知れずの努力や経験などが関わっていることは間違いありません。
夢をもつことは大切ですが、今の自分を過大評価しすぎずに、冷静に分析する力というのも、これからの経営には必要不可欠な能力と言えるでしょう。
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