【自営業で開業したい!】開業準備をする前に知っておくべきこと<全2回>②会社員と違う保険・年金・税金

 

いつかは自営業で開業したいという夢を持っていても、実際にはどこから手をつけていいのか分からないという方も多いものです。

そこで、今回は、開業準備をする前に知っておくべきことを全2回シリーズで解説。

2回目の今回はサラリーマン時代との違いが大きい、会社員とは違う保険、年金、税金の支払い方に焦点を当てていきます。

まずは細かいこと抜きで、それぞれの長所と短所を理解し、実際の開業までの大まかな流れをつかみ、コツコツ準備をしていきましょう。

 

目次

1) 開業準備で知っておきたい会社員時代と違う医療保険
2) 自営業で開業すると違う年金制度
3) 自営業で開業すると違う税金の支払い方|青色申告や屋号とは?
4) 自営業で開業する準備を始めよう

▼第1回目の記事はこちら

【自営業で開業したい!】開業準備をする前に知っておくべきこと<全2回>①成功するために考えるべき2つのポイント

1) 開業準備で知っておきたい会社員時代と違う医療保険

医療保険とは、風邪をひいて病院を受診する際、病院に提示する保険証がありますよね。その制度のことを指します。

会社員時代は、会社が加入している保険組合や保険協会に、会社が加入手続きをしてくれますが、会社を退社すると同時に、その保険証は使えなくなります

自営業を開業する際には、国が運営する「国民健康保険」への加入変更手続きを行う必要があるのです。

【国民健康保険について】

●国民健康保険への加入手続き期限

基本的に退職した翌日から14日以内に行う必要があります。

●加入手続きの申請場所

自分が住んでいる住所地の市区町村役場にて行うことができます。

●主な必要書類

・印鑑
・離職票(または退職証明など退職日がわかる書類)
・国民健康保険被保険者資格取得表
・その他必要な書類など(役所や個人の状況で異なるので、事前の確認は必須です)

●国民健康保険の毎月の保険料

個人の収入や家族の人数などによって異なります。住んでいる地域のホームページで確認できる場合があります。

 

2) 自営業で開業すると違う年金制度

自営業として開業準備をする前に、年金制度についても知っておきましょう。日本の公的な年金制度は、大きく分けて2つあります。

①厚生年金

②国民年金

①の厚生年金は、会社に勤める正社員であれば全員が加入している公的な年金です。会社を辞職した場合、すぐにその厚生年金から外れるので、②の国民年金に加入しなくてはなりません。

この②の加入手続きを、自ら役所に行って行わなくてはなりません。

【国民年金について】

●国民健康保険への加入手続き期限

基本的に、退職した翌日から14日以内に行う必要があります。

●加入手続きの申請場所

自分が住んでいる住所地の市区町村役場にて行うことができます。

●主な必要書類

・印鑑

・離職票(または退職証明など退職日がわかる書類)

・年金手帳(または基礎年金番号通知書)

・その他必要書類(役所や個人の状況で異なるので、事前の確認は必須です。

●国民年金の毎月の保険料

16,540円(令和2年度)ですが、毎年見直しがあり、多少前後します。
※配偶者がいる場合、これにプラスして配偶者分も支払います。

 

 ▼参考記事
個人事業主が年金を払わないとどうなる?違法性や支払免除・支払い猶予について解説

 

3) 自営業で開業すると違う税金の支払い方|青色申告や屋号とは?

法人として開業する場合は、法務局に対して登記などの申請をする必要がありますが、自営業の場合は、その必要はありません。しかし、今まで会社経由で支払っていた税金については、「確定申告」という形で自分で税務署に申請する必要があります

その時、考える必要があるのが「青色申告」にするのか「白色申告」にするのかという点です。

どちらも、自営業や個人事業主、フリーランス、会社員で給与以外で収入がある人などが、税金の申告に置いて使うものですが、「青色申告」は「節税」の面でかなり優遇されているので、自営業として本格的に働き出す方には「青色申告」がおすすめです。

「青色申告」を希望する場合は管轄の税務署に「開業届」を出す必要があり、その期限は、基本的に開業から1ヶ月以内です。

開業届は、税務署へ行かなくても郵送でも行うことができるので、開業を決意したら「開業届」を準備しましょう。

※開業と同時にアルバイトや社員を雇う場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」「給与支払事務所等の開設届出書」などが別途必要です。

【開業するなら屋号もつけよう】

開業届の用紙に「屋号」という欄があります。これは、会社で言う社名のようなもの。お客様へ渡す名刺、銀行の通帳などにも記載できます。開業を夢見ながら、納得いく屋号を考えておきましょう。

▼参考記事
確定申告で必要な屋号とは?記入しないとどうなる?

4) 自営業で開業する準備を始めよう

今回紹介した準備以外にも、実際の業務に関する細かい準備は必要ですが、会社員時代と大きく異なる準備は、ここまでご紹介したことがメインです。

意外にハードルは低いなといった印象ではないでしょうか?

開業準備に向け、一歩、踏み出してみてはいかがですか?

▼参考
日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html
全国健康保険協会(愛媛支部)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/ehime/cat080/2398-88867/
国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

 

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