【自営業の国民年金】コロナ禍は免除制度も活用して失業回避!①臨時特例免除とは?(全2回シリーズ)

 


新型コロナウイルス感染拡大に伴い、 仕事が減り収入が激減したり、失業の危機にあるという自営業の方、必見!

仕事が大きく減り収入が少なくなってしまった自営業の方や、フリーランスの方に向けて、国が国民年金の保険料支払い免除の制度を始めています。

あなたはちゃんと利用していますか?どのような手続きで、どのような対象者が該当するのでしょうか?

全2回シリーズの第一弾は、コロナ禍に特化した「臨時特例免除」について解説します!

目次

1) 自営業・失業者方向け 国民年金保険料の臨時特例免除とは?
1)-1 臨時特例免除の対象者
1)-2 臨時特例免除の対象期間
1)-3 臨時特例免除の手続き方法について
2) 臨時特例免除を申請するメリット
2)-1 障害者年金や遺族年金を受け取る権利が維持できる
2)-2 免除期間分も老齢年金を受け取れる
3) コロナ禍は免除で乗り切ろう!

 

1) 自営業・失業者方向け 国民年金保険料の臨時特例免除とは?

 

1)-1 臨時特例免除の対象者

新型コロナウイルスの影響によって、「国民年金保険料」の支払いが苦しい方向けの臨時の免除・猶予申請をできる方は、以下の2つを両方とも満たした方が対象です。

令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少してしまったこと
令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

【所得水準の具体的な金額とは?】

②の具体的な水準には、前年度の所得(年収)に応じた免除が設定されます。

●全額免除の所得例・前年所得57万円(単身者の場合)以下のとき
●1/4免除の所得と
計算式の例
・前年所得が次の計算式で得た額以下のとき
< 158万円+(A)扶養親族等控除額+(B)各種控除 >
※ この他、3/4免除、 1/2免除の場合もあります。

・(Aの扶養親族等の例)
70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき
48万円
・(Aの扶養親族等の例)
16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき
63万円
※この他にも扶養親族等控除額に該当する例があります。

・(Bの各種控除の例)
障がい者1人につき
27万円
・(Bの各種控除の例)
寡婦または寡夫1人につき
27万円
※この他にも控除に該当する例があります。

年収の他、世帯の状況に応じた控除額をプラスできます。上記以外にも控除対象があるので、自分の自治体のホームページで確認するか、以下の書類を準備した上で、メール・電話で役所に詳細を問い合わせましょう。
・確定申告書
・所得がわかる物
・控除に関する書類など

1)-2 臨時特例免除の対象期間

令和2年2月以降の国民年金保険料が、臨時特例免除によって免除もしくは猶予されます。

【免除・猶予期間 (2021年1月現在)】
令和1年度分 令和2年2月から令和2年6月
令和2年度分 令和2年7月から令和3年6月

1)-3 臨時特例免除の手続き方法について

臨時特例免除に関しては、住民登録をしている自治体に対して必要な添付書類などとともに申請書を提出する必要がありますが、「臨時免除」というだけあって、通常の手続きよりも簡易にできる仕組みになっています。

以下が主な必要書類ですが、状況によって変わることがあるので、申請前に必ず確認してから申請しましょう。

【申請において必要な書類(2021年1月現在)】
保険料免除・猶予申請書
所得の申立書

※コロナ感染予防の観点から、各自治体も「郵送」による申請を勧めています。

 

参考:国民年金機構「国民年金保険料の免除などについて」」

2) 臨時特例免除を申請する大きな2つのメリット

売り上げが下がり失業の危険さえある中、国民年金が払えないんだから仕方ない、と払わないまま放置していませんか?

申請したから必ず免除承認が出るわけではありませんが、免除を申請することで得られるメリットは決して見逃せません。

 

2)-1 障害者年金や遺族年金を受け取る権利が維持できる

申請しないまま支払わない 障害年金・遺族年金がもらえない
免除申請をする 障害年金・遺族年金の対象になる

国民年金の必要性は、老後にもらえる年金だけではなく、大怪我や死亡する事態に陥った時、障害年金や遺族年金を受け取ることができる点です。

国民年金保険料の免除・納付猶予を申請し承認されていれば、 基本的に支払いの免除・猶予期間中の不慮の事故であっても、障害年金や遺族年金を受け取ることができます

2)-2 免除期間分も老齢年金を受け取れる

申請しないまま支払わない 支払っていない期間分の年金は老齢年金の受給資格期間から外される
免除申請をする 免除された期間も、受給資格期間に入り一定額の年金が確保される

国民年金を支払わない期間があると、その期間は「受給資格期間」から除外されてしまい、将来の年金額に大きな悪影響を与えます。

一方、同じ支払わない(減額)期間であっても、国民年金保険料の免除が承認されていれば、その期間は「受給資格期間」から外されることがありません。

保険料を満額納めた時の1/2 程度になるものの、ゼロではないという点が大きなメリットです(※)。

※平成21年3月までの免除期間は1/3(2021年1月現在)。

3) コロナ禍は免除で乗り切ろう!

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、 収入が減ってしまった自営業の方にとって、国民年金の毎月の支払いは負担が大きいものです。

支払いが免除になると、後々の老齢年金額が減るといった心配がありますが、10年以内であれば、後から納税して年金額を増やすこともできます。

それゆえ、まずは、「今」の生活を大切に考え、まずは相談だけでもしてみましょう。

次回は、国民年金保険料の免除・納付猶予、後から年金を戻す方法について「【自営業の国民年金】コロナ禍は免除制度も利用して失業回避!②保険料免除・納付猶予・追納制度とは?(全2回シリーズ)」で解説しているので、こちらも参考に乗り切りましょう!

▼参考
国民年金機構 臨時特例免除に関して

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