【自営業の国民年金】コロナ禍は免除制度も利用して失業回避!②保険料免除・納付猶予・追納制度とは?(全2回シリーズ)

 

コロナ禍で大変な今は、国民年金の毎月の保険料も大きな負担になります。そんな時に活用したいのが、「国民年金保険料の免除・納付猶予制度」です。

今の生活に困っているという自営業の方は、自分は対象になるのか、さっそく確認してみましょう。

コロナ禍における「国民年金の臨時特例免除」に関するシリーズ1回目の記事は、こちら▼

「【自営業の国民年金】コロナ禍は免除制度も利用して失業回避!①臨時特例免除とは?(全2回シリーズ)」

目次

1) コロナ禍の国民年金は「臨時特例免除」も活用して失業危機を回避する!
2) 国民年金保険料の免除制度とは?
2)-1 自営業の方・失業者は、誰でも免除・猶予申請ができる?
2)-2 国民年金の免除額は主に4つ
2)-3 国民年金の免除額の基準とは?
3) 国民年金保険料納付猶予制度について
4) 国民年金保険料は後から追納できる!
5) 面倒でも国民年金の免除制度を申請手続きしよう!>

1) コロナ禍の国民年金は「臨時特例免除」も活用して失業危機を回避する!

・コロナ禍で、国民年金保険料を納めることが難しくなってしまった自営業等の方

・臨時の免除制度である【 国民年金保険料の臨時特例免除 】

コロナ禍の厳しい状況を鑑み、 「 臨時特例手続き」といい、簡易的な手続きによって、一定期間、国民年金保険料の免除または支払いの猶予を受けることができる制度の申請を受け付けています。

自営業の方で、著しく収入が減り国民年金保険料の支払いが大きな負担になっているという方は、まずはこの免除制度を利用して自分や家族を守ことが大切です。

参考:日本年金機構 臨時特例免除について

2) 国民年金保険料の免除制度とは?

2)-1 自営業の方・失業者は、誰でも免除・猶予申請ができる?

コロナ禍にかかわらず、自営業で事業がうまくいかなくなってしまった人や、失業してしまった方は、「国民年金保険料の免除制度」と「納付猶予制度」の申請を行うことが可能です。

コロナ禍の「臨時特例免除」の承認基準も、基本的にはこの水準が目安になっています。

経営に困っている自営業者であれば、誰もが承認されるわけではないので、まずは、基準となる目安を確認していきましょう。

2)-2 国民年金の免除額は主に4つ

免除制度は4つの種類があり、 それぞれ以下のようになっています。

【国民年金の4つの免除(2021年1月現在)】
全額免除制度
3/4免除制度
半額免除制度
1/4免除制度

免除制度も臨時特例制度と同様に、住民登録をしている自治体へと申請が必要となります。

上記の4つの免除制度どれに当てはまるかについては、自分で希望することはできません。申請後、申請された世帯所得や控除額などを元に、住民票がある自治体を通じて、免除額が決定されます。

2)-3 国民年金の免除額の基準とは?

本人・世帯主・配偶者の各々の前年度所得が、それぞれの免除に設けられた以下の基準所得額に当てはまっているかが基準となります。

【国民年金の4つの免除の基準(2021年1月現在)】
①全額免除制度(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
②3/4免除制度78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額
③半額免除制度118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額
④1/4免除制度158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額

【扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」とは?】

これは、年末調整・確定申告で申告された控除項目や金額を指しているので、「確定申告控」(源泉徴収票など)を確認しましょう。

・扶養親族等控除額の例…「70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき 48万円」など

・社会保険料控除額の例…「障がい者1人につき 27万円」など

3) 国民年金保険料納付猶予制度について


国民年金については、保険料免除制度のほかにも、納付猶予制度というのがあります。

納付猶予制度に関しては、20歳以上から50歳未満の方で、本人もしくは配偶者の各々の前年度所得が一定額以下の場合に(1月から6月の申請の場合は前々年度所得)、保険料の納付が猶予されます。

猶予制度は主に学生や若い方に適応されることが多いとされる制度ですが、一定期間の支払いを待ってもらえるので、苦境時の対策として有効です。

手続きは「免除」と同じで、住民票登録がある自治体に必要書類とともに申請します。

参考:国民年金機構「国民年金の免除と猶予について」

4) 国民年金保険料は後から追納できる!

保険料免除や納付猶予を受けると、老齢年金が減ってしまうことは避けられません

しかし、「10年以内」であれば、後から追納して老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。

苦しい状況を乗り越えられた際には、「追納」で老後の備えを行うという点を頭に置いておくことが大切です。

参考:国民年金機構「国民年金保険料の追納制度」

5) 面倒でも国民年金の免除制度を申請手続きしよう!

自営業の方で収入が少なくなってしまった人や、残念なことに失業してしまったは、毎月の国民年金保険料を納付することが、非常に大きな負担になってしまいます。

免除や納付猶予制度を利用せずに、国民年金保険料を滞納したままで過ごしていると、その期間の年金額は将来受け取ることができない可能性も出てきます。

将来への備えは大切ですが、免除制度を積極的に活用して、できるだけ日々の負担を減らし「今」の暮らしについても大切にしていきましょう。

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