【確定申告しないとどうなる?】自営業が受ける本当にやばい6つのデメリット

毎日様々な仕事に追われてしまい、確定申告のことについて考える余裕のない自営業の方も多いかと思います。

確かに確定申告をすることによって、税金を取られてしまい損をすると考える人や、領収書をすべて管理しておくことに煩わしさを感じている人も多いかもしれません。

しかし自営業の人は確定申告を行わなければ、様々なデメリットを被ってしまうんです!

そこで今回の記事では、自営業の人が確定申告を行わなかったことによって、生じうる様々なデメリットについて、具体的な例とともに解説します。

目次

1) 確定申告をしないとどうなる?自営業で確定申告が必要な人
 1)-1 収入の証明ができないからローンや契約ができない
 1)-2 脱税とみなされ追加で課税も!
 1)-3 刑事罰の罰則も
2) 確定申告をしないとどうなる?自営業で確定申告が不要な人
 2)-1 非課税証明ができないと税の免除が受けられない
 2)-2 赤字繰越ができないと所得税で損をする
 2)-3 保育園に通えない・無償化対象にならない
3) 自営業なら誰でも、確定申告をしておくのが◎

1) 確定申告をしないとどうなる?自営業で確定申告が必要な人

自営業で確定申告が必要にもかかわらず、しないままでいると様々なデメリットが生じる可能性があります。

一緒に、確認していきましょう。

1)-1 収入の証明ができないからローンや契約ができない

●賃貸契約・ローン契約時に必須の収入証明ができない

<その結果起こるデメリット>

→ローン契約や融資契約、車の購入ができない可能性がある。

→事業の拡大計画に支障が出る可能性がある

例えば事業を行うにあたって、店舗や事務所を借りる、銀行から融資をしてもらう、車を購入することがありますよね。

店舗を経営するための賃貸契約・購入にあたってのローンを組む際、必ずといって必要になるのが、収入を証明するための書類です。

会社員は会社が発行してくれますが、自営業の人は確定申告の申告書がこれに該当するため、確定申告を行わなければ、自分の収入を証明することができなくなるのです。

1)-2 脱税とみなされ追加で課税も!

●後からでは通常の確定申告はできない

<その結果起こるデメリット>

→追加でペナルティーが追加された「加算税」を支払う義務が発生する

 

確定申告が必要にもかかわらず行なっていない場合、脱税とみなされます。

税務署がいったん「脱税」とみなせば、後から税金を支払うと主張しても認められず、本来支払うべきだった税金以上のペナルティーが付加された「加算税」までも支払う義務が出てきます。

加算税の種類は、4つあり、これから脱税とみなされた金額や状況などに応じて異なります。

□ 過少申告加算税

□ 不納付加算税

□ 無申告加算税

□ 重加算税

1)-3 刑事罰の罰則も

●金額や悪質度によっては刑事罰の可能性が出てくる

<その結果起こるデメリット>

→特に悪質な脱税の場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が課される可能性がある

故意に確定申告をしなかったり、確定申告の額を大幅に少なく申告したことが判明した場合などには、刑事罰が課せられます。

2) 確定申告をしないとどうなる?自営業で確定申告が不要な人

自営業で赤字決算が出れば、確定申告をしないくていいケースに該当します。

ただし、しないと本来受けられる3つの大きなメリットが受けられず、結果として損をしてしまいます。

一緒に、確認していきましょう。

2)-1 非課税証明ができないと税の免除が受けられない

●赤字である、非課税対象であることを証明できない

<その結果起こるデメリット>

→国民健康保険、住民税、国民年金の免除や減額が受けられない可能性がある。

→所得税の免除、減額が受けられない可能性がある。

もしも赤字だった場合、理論上は確定申告をする必要はありません。

しかし、確定申告を行い、役所に対し「赤字」であることを申告しないと、「非課税証明」を受けることができません。

非課税証明を受けていれば、国民健康保険料や住民税が下がる、または免除になる可能性が高く、所得税も抑えられることが考えられます。

これは、赤字でも確定申告を行うからこそのメリットともいえるでしょう。

2)-2 赤字繰越ができないと所得税で損をする

●青色申告のメリットである損失申告ができない

<その結果起こるデメリット>

→赤字があるのに、所得税の減額のメリットが受けられない

青色申告をしている自営業者に限りますが、赤字でも確定申告(損失申告)をしておけば、「赤字繰越」が可能です。

赤字繰越とは、青色申告をしている事業主で、当年が赤字だった場合、その赤字の損失分を、最大で3年間繰越で申請できる制度です。

その結果、翌年度以降の黒字分と赤字分を相殺できるため、翌年度以降の所得税などを減らすことができます。

2)-3 保育園に通えない・無償化対象にならない

●自治体が運営する保育園・保育の無償化に必須の収入証明ができない

<その結果起こるデメリット>

→自治体が運営する保育園や学童保育に入れない可能性がある。

→私立の幼稚園を含め、保育の無償化の対象から外れる可能性がある

自治体が運営する保育園や管理する学童保育などでは、両親の就労証明や収入証明の提出を必須としている自治体が多々あります。

また、私立の幼稚園に通わせる場合も、「保育の無償化」の対象になるには、原則として、親の収入を幼稚園経由で申告しすることを条件としているため、その過程に支障が出る可能性が高まります。

3) 自営業なら確定申告は誰でもしておくのが◎!

自営業で確定申告の対象になる、ならないにかかわらず、行わないことによって、生じるデメリットがあることを解説してきました。

最悪の場合には刑事罰にも問われる可能性があるので、確定申告をしないままで放置しておくことはおすすめできません。

確定申告は、インターネットやスマホでもできるようになっています。ちょっと面倒でも、行えるように準備を進めましょう。

 

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