自営業が行うべき税金を節税する対策8選!賢い自営業者になる!

自営業として仕事を行っている方にとって、事業を安定して継続的に行っていくには、節税対策は、売り上げで利益を伸ばしていくことと同じくらい重要です。

それは、5年、10年と考えたとき、小さな節税の差はとても大きいものになるから!

どうせ、今年の確定申告には、もう間に合わないからと諦めないでください!

実は、来年の確定申告に間に合わせるためには、今から始めなくてはならないんです!

経費、保険や控除、家事按分、小規模企業共済、経営セーフティ共済、iDeCo、少額減価償却資産の特例など 効果的な 8つの節税対策を解説します。

目次

■自営業が税金を節税するための方法|誰もが行うべき節税法3選
 ① 青色申告はマスト
 ② 事業に必要なものは全て経費で処理すべし
 ③ 光熱費・通信費・家賃なども経費にする
■自営業が税金を節税するための方法|賢い人ならやってる節税法5選
 ④保険や個人年金を活用する
 ⑤小規模企業共済への加入
 ⑥経営セーフティ共済へ加入する
 ⑦iDeCo(イデコ)の活用
 ⑧少額減価償却資産の活用
■自営業も賢く節税対策をして税金を抑えよう

■自営業が税金を節税するための方法|誰もが行うべき節税法3選

ここでは、賢い自営業の方の多くが、実際に取り組んでいる節税方法を解説します。これから自営業で開業する、まだ何も節税対策をしていないといった方は必読です。

① 青色申告はマスト

自営業の人が税金を節税するにあたって、まずやらなければいけないことは確定申告で青色申告を選ぶことです。

青色申告は白色申告に比べて、複雑な手順を要求される方法になりますが、税金を節税するにあたっては大きな効果を有しています。

白色申告で確定申告を行っている方は、比較してみましょう。

【青色申告で得られる節税のメリット】

●65万円の控除を受けることができる(白色申告は10万円のみ)

●家族に給与を支払った場合に、全てを経費で処理することができる(白色申告の場合上限あり)

●赤字を繰り越すことができる

【青色申告の申請は3/15まで】

青色申告に切り替えるには、事前に申請が必要です。来年の確定申告から青色申告に切り替える場合、今年の3月15日までに、所管の税務署まで届け出る必要があります。

新規で開業した場合は、開業から2カ月以内に、申請します。

【自営業の確定申告のやり方・前編】今さら聞けないAB・青色白色申告の違いとは?

② 事業に必要なものは全て経費で処理すべし

自営業の方の場合、事業で得た収入から経費・控除を差し引いた金額が「事業所得」として課税されることになります。

そのためできるだけ所得の額を減らすことができれば、納めることになる税金の額も少なくなるのです。

事業を継続するにあたって必要な取引先との会食代や飲食代、事業用に使う車の維持費なども経費にすることができます

個人事業主の経費|車・スーツ・食費は経費で落ちるのか?③食費を経費で落とす方法と注意点(全3回シリーズ)

③ 光熱費・通信費・家賃なども経費にする

自営業で自宅とは別に事務所を借りている方はもちろんですが、自宅を事務所としている場合でも、光熱費や家賃などを経費にできる可能性があります。

仕事で使っているスペースや時間を「按分(あんぶん):使用している割合ごとに、経費を分ける」するという方法です。

例えば、家の約1/3を仕事のスペースとして利用している場合は、家賃の1/3を経費として計上することができます。

光熱費や家賃だけでなく、通信費のような、日々の業務で利用するものも、同様に「按分」で経費に含むことが可です。

個人事業主の経費はいくらまで・どこまでOK?家事按分とは?②家事按分を分かりやすく解説

 

■自営業が税金を節税するための方法|賢い人ならやってる節税法5選

④保険や個人年金を活用する

自営業の方に限らず、生命保険や個人年金、火災保険などに加入していれば、毎年一定の金額を所得から控除することができます。

個人的な生命保険や火災保険は控除になり、事務所の火災保険や地震保険などは経費として計上できます。

これらの保険に未加入の方、確定申告で申告していないという方は、積極的に検討すると良いでしょう。

【確定申告に向けて①】自営業|支払っている保険料は経費にできる?

⑤小規模企業共済への加入

【小規模企業共済とは?】

自営業者やベンチャー企業など、それぞれの状況に合わせた支援を提供している政府系機関である「独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)」が提供しています。

自営業の方など事業規模が小さい方を対象に、廃業または退職した時の生活資金や退職金になるよう積み立てる「共済制度」

小規模企業共済には毎月1,000円〜70,000円まで一定の掛金を支払うことができ、支払った掛け金の全てが控除の対象になります(2021年2月現在)。

【小規模企業共済へ加入したときの控除例】

<最大の70,000円の掛け金を支払った例>

● 70,000円 × 12カ月 = 840,000万円/年 の控除を受けることができる。

 

840,000円の控除を受けるとなると、 支払う税金も大きく変わってくるので、検討すべき制度でしょう。

 

※上記は概算に基づいた一例です。個々のケースで異なる場合があります。

小規模企業共済(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

 

⑥経営セーフティ共済へ加入する

【経営セーフティー共済とは?】

上記⑤の「小規模企業共済」と同じ「独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)」が提しています。

これは、業の方が取引している企業が、万が一倒産した場合に、連鎖的に共倒れの倒産を防ぐための制度。

取引先が倒産してしまった場合に、自営業の加入者が無担保無保証人で、掛け金の最高10倍まで借り入れることができます。

あくまで「借入」ですが、掛金が、経費として計上できるので、万が一の場合に備えながら、支払う税金を少なくすることが可能です。

【経営セーフティー共済の掛け金】

掛金として納めることができる金額は、5,000円〜200,000円で、金額は変更することができます(2021年2月現在)。

経営セーフティ共済(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

 

⑦iDeCo(イデコ)の活用

【iDeCo(イデコ)とは?】

iDeCo (= 個人型確定拠出年金)とは、自営業の方が、将来のための年金を積み立てることができる制度。

政府系の国民年金基金(連合)が主体となって運営していて、国民年金に加入している20歳以上60歳未満の方なら、誰でも加入することができます。

【iDeCo(イデコ)のメリット】

iDeCoを取り扱っている銀行や証券会社などに申し込みをします。

そこで、加入者が支払った掛金を投資信託などで運用する仕組みで、加入者が支払う掛け金は、全て所得控除の対象になります。

さらに、運用で出た利息や運用益には、通常は課税されますが、このiDeCoは非課税。税金がかかりません

※あくまで「運用」なので、運用益などに損失が出る場合があります。また、原則として、60歳にならないと引出しができないので、余裕がある範囲内で取り組みましょう。

iDeCo(イデコ)公式サイト

 

⑧少額減価償却資産の活用

【少額減価償却資産の特例とは?】

少額減価償却資産の特例とは、30万円未満のパソコン、クリーニング事業者の掃除道具、美容事業者の美容系スチーマーなど、やや高額な設備や道具などを購入した際、その年に一括で経費として計上できる制度です。

※青色申告の方に限り受けられる制度です。

【少額減価償却資産の特例のメリット】

売り上げがよかった年であれば、一括計上することで、よかった売り上げから大幅に経費として差し引くことができるので、メリットが大きいでしょう。

一方で、その年の利益が少なかった場合には、この制度のメリットは少ないといえます。

この場合は、通常の「減価償却」として、複数年に分けて、経費計上する方が向いています。

減価償却について(国税庁)

 

■自営業も賢く節税対策をして税金を抑えよう!

今回の記事で紹介したように、自営業の方は様々な節税対策を行うことで、支払う税金の額を少なくすることができます。

今まで経費などをあまり見直していなかった方も、節税という目的に対して積極的に気をつけるようにすると、想像以上の節税ができるでしょう。

来年の確定申告に向けた節税対策として、今日から、日々の収支を見直してみてはいかがでしょうか。

 

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