【自営業】税金はいくらから?所得税・住民税・個人事業税・消費税をわかりやすく解説

自営業で仕事を行っている方の税金は、企業に所属しているサラリーマンやOLの方とは異なり、確定申告を介して、自分自身で納めなければなりません。

その税金の金額はいったい いくらからかかるのか?

ここでしっかり意識すれば、来年度から税額を下げられる可能性もあるんです。

自営業の方が支払う主な税金について、一緒に確認していきましょう。

 

目次

1)自営業が納める税金とは?
1)-①自営業の所得税はいくらから?
1)-②自営業の住民税はいくらから?
1)-③自営業の個人事業税はいくらから?
1)-④消費税はいくらから?
2)自営業の税金は事業所得がカギ

 

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1)自営業が納める税金とは?

自営業で仕事を行っている方は、企業に所属していれば、給料から天引きされるなどして意識していなかった税金だったり、自営業だけにかかる税金が出てきます。

自営業の方が納めなければならない主な税金を確認しましょう。

【①所得税】

所得にかかる税金。確定申告で算出された事業所得に税率をかけて算出する。

【②住民税】

住民税も確定申告で出された所得を元に、市町村が決定します。

【③個人事業税】

個人事業主として事業を行うにあたって支払わなければならない税金

【④消費税】

自営業の方で売上や条件が一定ラインを超えた場合に、支払う税金

1)-①自営業の所得税はいくらから?

【事業所得が48万円からが目安】

いくつかのケースがありますが、一般には1年間の「事業所得」が「48万円」を超えたら、所得税を支払うと考えておきましょう。

【事業所得とは?】

<1年間の事業で得た所得> ー <経費の合計> = <事業所得>

課税の対象になるのは、1年間全ての所得ではなく、1年間でかかった経費などを引いた所得(=事業所得)です。

それゆえ、上手に経費を計上することが、所得税を低く抑えることにつながります。来年に向けて、今から意識しておくことが大切です。

実際の税金では、ここからさらに「控除」を差し引いてもらえます。

【控除額とは?】

控除額とは、税金の対象になる所得から一定の額を引いてくれる金額のこと。

<事業全体の収入が500万円の例>

年間の事業全体の収入:500万円

年間の経費 :452万円

➡️課税の対象となる事業所得は、<全体の収入>ー<経費>なので、この例では48万円。

この48万円に対して、基礎控除が差し引かれます。

所得が2,400万円以下であれば、基礎控除は一律48万円です。

この例では、事業所得が48万円であるため、

<事業所得48万円> ー <基礎控除48万円> = <所得税0円>

つまり、課税の対象となる事業所得は 0円となり、所得税も0円になります。

【控除額の例】

●自営業の白色申告者  基礎控除48万円

●自営業の青色申告者  基礎控除48万円+青色申告特別控除65万円= 113万円

●その他の控除  

   

・配偶者控除

・配偶者特別控除

・扶養控除

・社会保険料控除

・生命保険料控除 など

※ここでの計算例は、わかりやすく解説するために簡略化した一例です。控除額や控除の対象など、細かい金額や条件は個人によって異なります。

【確定申告に向けて①】自営業|支払っている保険料は経費にできる?

▼参考
国税庁 No.1100 所得控除のあらまし

1)-②住民税はいくらから?

【事業所得が100万円からが目安】

住民税は、個々人の条件によって異なります。

おおむね100万円前後の事業所得があったくらいからかかると想定しておきましょう。

【住民税の特長】

●住民税は、市町村に支払う税金で、市町村によって多少の前後があります。

●住民税がいくらからかかるかは、雑収入の額、配偶者、非課税世帯などで細かく異なります。

●ふるさと納税をした場合は、ここからさらに控除が加味されます。

➡️住民税はこのような特長を持った制度であることから、住民税はいくらからかかると明言するのが難しい税金の一つです。

※フリーランスなどで給与ではなく「雑所得」に分類される場合は、100万円以下でも、住民税がかかる場合があります。

1)-③自営業の個人事業税はいくらから?

【事業所得が290万円からが目安】

自営業の人は、企業に所属している人とは異なり「個人事業税」というものがかかります。

個人事業税がかかるのはいくらからなのかというと、総収入から経費を引いた事業所得が、290万円以上になった場合に想定しておきましょう。

【個人事業税とは?】

個人事業税の大まかな計算式は以下の通りです。

ここでのポイントは、事業主控除として290万円の控除が認められている点です。

(事業全体の収入ー経費ー各種控除や事業主控除290万円) × 税率 = 個人事業税

【事業全体の収入が600万円の例】

年間の事業全体の収入:600万円

年間の経費 :300万円

(事業から得た収入600万円ー経費300万円)ー事業主控除290万円 × 税率5%=個人事業税145,000円】

※業種によって税率が3%〜5%と変わります。

※ここでの数値はあくまで簡略化した一例で、条件や年度などによって税率や支払う金額が変わります。

個人事業主の経費はいくらまで・どこまでOK?家事按分とは?②家事按分を分かりやすく解説

▼参考
個人事業税 東京都の例

1)-④消費税はいくらから?

自営業の方で、消費税を納める必要が出てくる金額はいくらからなのか、その主な条件は、以下の通りです。

【消費税を納める条件】

1) 開業してから3年以降

2) 2年前の課税売上高が1,000万円を超えている自営業の方

3) もしくは前年度の課税売上高と給与など支払い金額が1,000万円を超えている自営業の方

上記に該当する自営業の方は、所得税とは別に消費税についても確定申告を行い、納税する必要があります。

※金額や条件が境目でギリギリという場合は、税務署に事前に相談すると安心です。

2) 自営業の税金は事業所得がカギ

自営業の税金がいくらからなのかは、さまざまな控除や個々の状況によって異なりますが、概要をまとめると、以下の通りです。

●所得税…事業所得が48万円を超えた場合に、意識する

 

●住民税…おおむね事業所得が100万円を超えるのが目安

●個人事業税…企業から得た収入が290万円を超えた場合には意識する

●消費税…自営業として売上が1,000万円を超えた場合には支払う想定を

自営業にかかる税金は、個人の控除やさまざまな状況も絡むので多少の前後はありますが、経費や控除を引いた事業所得に対してかかるケースが一般的です。

それだけに、自分の事業所得をしっかり管理して、上手に税金対策を行っていくことが、節税対策につながっていきます。

次回の確定申告に向け、準備を始めましょう。

自営業が行うべき税金を節税する対策8選!賢い自営業者になる!

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