【自営業の節税】配偶者控除とは?扶養控除と違う?

自営業を営みながら、税金を節税するにあたっては、「経費」などを活用してできるだけ支払う税金の額を抑えることも重要ですが、同時に、「控除」の制度もうまく使う方法も忘れてはいけません。

中でも、ポイントとなるのは、自営業の方で配偶者がいる方だけが活用できる「配偶者控除」です。

似たような控除で「扶養控除」がありますが、どう違うのでしょうか?

自営業の方のために、配偶者控除について基本的な知識から解説します。

そもそも配偶者控除とは

配偶者控除とは、納税を行う自営業を営んでいる方に控除対象となる配偶者がいる場合に受けられる控除です。

そもそも、「控除」とは、税金の加算対象になる所得から控除となる金額を差し引くことで、結果として、かかる税負担を減らすことにつながる制度です。

自営業を営んでいる方で、妻や夫といった配偶者がいる場合において、後ほど紹介する要件をクリアしていれば、最高で38万円もの配偶者控除を受けることができます。

配偶者控除を活用することによって、納める必要のある所得税や住民税を抑えることができるので、自営業の方は必ず活用したい制度といって良いでしょう。

扶養控除との違い

配偶者控除と似ていて間違えやすいのが、「扶養控除」です。

これらを混同して覚えている方もいますが、この2つは全く違った制度です。

扶養控除とは、妻や夫などの配偶者控除とは違い、配偶者以外の親族や原則として生計を同一にしている六親等内の血族及び3親等内の姻族にまで適応される控除のことをいいます。

ご自身で扶養している子どもや親などは扶養控除にあたり、妻や夫といった配偶者の場合は、同じく扶養している場合でも、「配偶者控除」が優先して適用されます。

▼参考
扶養控除(国税庁)

配偶者控除を利用できる要件

 

配偶者控除については、一定の要件を満たしていなければ利用することができません。

基本的な要件は、以下の5つの通りです(2021年3月現在)。

1. 民法の規定における配偶者であること

2. 納税を行う自営業を営む人と生計を同一にしていること

3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること

4. 青色申告者の事業専従者として、給与の支払を受けていないこと

5. 白色申告者の専業専従者ではないこと

配偶者控除利用するにあたっては、必ず法律上の夫婦であることが要求されます。

配偶者控除における103万円の壁とは?

配偶者である妻や夫が給与所得を受けている場合、パートやアルバイトであっても収入は103万円以下の年収でなければなりません。

いわゆる「103万円の壁」というものです。

この103万円の理由を詳しく説明すると、まず給与所得を受けている人はすべからく給与所得控除というものが65万円認められています。

103万円から65万円を引いた38万円分は、配偶者控除が認められているので、最大103万円までが控除を受けることができる範囲。

つまり、配偶者の収入が103万円までであれば、控除額を差し引くと、課税の対象になる収入がゼロになることから、配偶者に対して、別途に、所得税や住民税がかからないことになります。

2020年からの法改正

2020年から配偶者控除に関する法改正が適用され、配偶者控除の要件である年間の合計所得金額が38万円以下であることが、48万円へと変更されました。

2020年からの法改正になるので、2021年に行う確定申告から利用することができます。

<注意>

配偶者控除が48万円へ変更されたことで、103万円の壁が、113万円に増えたわけではありません。

それは、給与所得控除が65万円から、55万円に減額されたことで、トータルとして、103万円の壁は変わらないのです(2021年3月現在)。

▼参考
配偶者控除(国税庁)

配偶者控除が受けられない場合

従来は、納税することになる自営業の方の所得金額には関係なく、配偶者控除として一定金額の控除を受けることができました。

しかし現在では納税者の所得が一定を超えると配偶者控除を受けることができません。

納税者の所得が1,000万円を超える場合には、配偶者控除は0円になるので、配偶者の収入すべての金額が課税対象となります(2021年3月現在)。

そのため所得が1,000万円を超える可能性がある自営業の方は、配偶者控除は利用することができないかもしれないということを覚えておきましょう。

配偶者特別控除について

配偶者控除以外にも、「配偶者特別控除」という制度を利用できる場合があります。

配偶者特別控除とは、配偶者の収入が配偶者控除の38万円を超えた場合にも、段階的に控除を受けられるという制度です。

この制度では、配偶者控除では38万円以下だけに限られていた控除が、38万円〜123万円という上限に変更されました。(なお2020年からは48万円から133万円です。)

これまで、配偶者控除の金額を超えるからと諦めていた自営業の方は、もう一度、パートナーの収入を確認し、申告できる場合は積極的に活用しましょう。

自営業は控除を活用して節税を!

自営業の方にとっては、確定申告の際に税金をできるだけ節税するために、こういった控除の制度を利用することが重要です。

経費などを積極的に利用して、税金の支払う金額をできるだけ抑えることも重要ですが、並行して、控除の制度を利用することで、さらなる節税効果を期待できます。

今回の確定申告には間に合わなかったとしても、次の確定申告には間に合うようしっかり準備を進めていきましょう。

 

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