「下請けはきつい」は本当か?下請けの実態と打開策とは?

コロナ禍で日本全体の情勢が厳しい中、下請け企業のきつい実態は悪化しているといいます。

●まずは下請けでもいいから、自営業として一歩踏み出そうと考えている方

●実際に下請けとして仕事を請け負っているが、きつい状況を打開する方法はないのかと模索している方

そのような方のために、下請け企業のきつい実態と打開策について解説します。

目次

1) 下請け企業のきつい実態とは?
 1)-1 残業を減らした負担が下請け企業へ
 1)-2 労働条件でもかなり悪い
 1)-3 納期も非常に厳しい
2) 下請け企業のきつい実態は変わりつつある?
3) 下請けのきつい実態を打開する策はあるのか?

1) 下請け企業のきつい実態とは?

下請け企業のきつい実態とはどのようなものなのでしょうか?順に解説していきます。

1)-1 残業を減らした負担が下請け企業へ

公的機関、大手企業や中堅企業などの間で、社員に無理な残業をさせないで、会社全体として残業を減らしていこうという体制作りが、徐々にですが進んでいます。

しかし、実際の業務量は減っていないため、その負担のほとんどが、下請け企業に重くのしかかるという新たな状況が生まれていると指摘されています。

下請け企業に対し、今まで通りの 契約金で、今まで以上の仕事を押し付けるという仕組みによって、契約金に見合わない仕事量に苦しむ下請け企業が多発しているのです。

1)-2 労働条件でもかなり悪い

2次下請け、孫請けという言葉があるように、多くの業界では、一つの事業に対し いくつもの「中間企業」が存在し、その都度、お金を中抜きしていくという悪しき習慣が実在しています。

この場合、最終的な下請け企業が受け取れる契約金は、最初の元請け企業が手にした金額の半分以下というケースも少なくありません。

下請け企業が手にできる少ない契約金では社員への給与はどうしても安くなるため、社員の離職率が上がり、人手不足に陥りやすくなります。

安い給料に、人手不足という悪い労働条件が重なった下請け企業は、さらに離職が進み人手不足が慢性化するという負のスパイラルに…。

下請け企業に勤めている多くの社員は、このような厳しい労働条件下の中で働いているのです。

1)-3 納期も非常に厳しい

納期についても、下請け企業は、非常に厳しくシビアな環境に置かれています。

下請け企業の代わりは多く存在しているため、慢性的な人手不足の中、納期の融通をきかせてもらおうとしても、下請け企業が強気に出ることはできず、無理な納期でも受注せざるをえないのが現状です。

さらに、納品した製品に「不当なやり直し」を命じ、納期までに品質を仕上げられなかったとクレームをつける「下請けいじめ」も、いまだに なくなってはいません。

2) 下請け企業のきつい実態は変わりつつある?

昨今の下請け企業の苦しい実態が問題視され、国土交通省なども、改善に向けた取り組みを始めています。

このような国の取組みに加え、Twitter などのSNSが発達したことによって、個人が声をあげられるようになったことで、甘い汁を吸い続けてきた中間企業も、今後は、無理難題を要求をしにくくなるだろうと言われています。

しかし、現状では、実際に声をあげることができたり、恵まれた環境下にいる下請け企業は、数えるほどです。日本の下請け企業のきつい立場は、まだまだ続いているのです。

▼国土交通省の取組はこちら
重層下請構造の改善に向けた取組について(国土交通省)

3) 下請けのきつい実態を打開する策はあるのか?

実際に、下請け企業のきつい環境下で働く人の中には、この状況をどうにか打開できないかと模索されている方も多いでしょう。

しかし、新たな発注者を見つけたり、自分で広告を出して新しい顧客を探すには、多くの労力やお金がかかるだけなく、効果がなかなか見えないという不安がついてまわります。

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